消費税率引き上げが与えるERPインパクト

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消費税率引き上げが与えるERPインパクト

2013/03/21


 いよいよ消費税率の引き上げが決定し、2014年4月からは8%、そして2015年10月からは10%と2桁の大台に乗ってくる。生活への影響は当然のことながら、企業における会計処理にも少なからず影響を及ぼすことが想定されており、税率引き上げに対してシステム部門として何からの心構えは必要になってくるだろう。そこで今回は、消費税率の引き上げに至る経緯を改めて振り返りながら、経営基盤として幅広く利用されているERPをはじめとした基幹系システムの影響度合いについて考えてみたい。

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アナリストプロフィール

高田 正昭

取締役/公認会計士・税理士 高田 正昭(Masaaki Takada)

株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング企業サイトへ
アナリストファイル #068

昭和57年慶應義塾大学経済学部卒業。小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタホールディングス株式会社)入社後、 平成元年太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所。平成7年独立開業。 平成21年株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役。会計、税務コンサルティングに従事。特に近年は組織再編及び中堅企業の国際税務相談に従事している。



1

消費税率の引き上げとその背景

1-1

消費税率の引き上げ

 消費税率が引き上げられることとなった。国税部分については「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」、地方税部分については「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する法律案」(以下、両者を含め「消費税引き上げ法案(成立後は消費税引き上げ法)」と言う)が、昨年2012年8月10日に参議院で可決・成立し、8月22日に公布された。この結果、消費税の税率は次のとおりとなる(以下、特に断りのない限り、消費税及び消費税率と記した場合には国税と地方税の両方を含むものとする)。

表1
表1

 これにより、1989年(平成元年)4月1日から3%の税率(国税のみ)で導入された消費税は、1997年4月1日から5%に引き上げられた後、17年ぶりに税率改定が行われることになる。

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