2013年“情報共有”基盤はどこに向かう?

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2013年“情報共有”基盤はどこに向かう?

2013/02/21


 昨今、スマートフォン・タブレットの登場やソーシャルメディアの普及によって、コミュニケーションのパターンやワークスタイルは大きく様変わりしてきている。更に、クラウド型グループウェアの拡充をはじめ、dropboxやEvernoteのようなオンラインストレージサービスなど新しいコラボレーションツールの登場によって、いつでもどこでも情報共有を円滑に進めるための選択肢がこれまでになく多岐にわたるようになった。
 その結果、企業のIT部門がコミュニケーションや情報共有をつかさどる企業のコラボレーション基盤を今後どうしていくべきかを検討する際に、従来のようにパッケージ型のグループウェアやポータルを導入しておけば十分、とは言えなくなってきている。そこで今回は、技術や多様化するサービス・技術進化を踏まえて今後目指すべき情報共有のあり方はどのようなものかを概観する。

情報共有

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アナリストプロフィール

亀津 敦

情報技術本部 イノベーション開発部 亀津 敦(Atsushi Kametsu)

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アナリストファイル #015

1996年東京大学経済学部卒業後、精密機器メーカーの情報システム部門・経営企画部門勤務を経て、2000年に野村総合研究所に入社。情報技術本部にてIT動向の調査と分析を行うITアナリスト集団に所属。専門は、情報系システム全般(主にEIPやナレッジマネジメント)と、ユビキタス・ネットワーク技術の知識分野への応用など。



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コラボレーション基盤に対する期待が変わった

 筆者はこの1〜2年で、情報共有基盤に関するIT部門の関心が大きく変化していることを感じている。先行するGoogle AppsやLotus Liveなどに加え、MicrosoftのOffice365が リリースされて大手ベンダのクラウド型グループウェアが出揃った2011年ごろには、情報共有基盤の刷新を検討する企業のIT部門にとって、「オンプレミス型のグループウェアを使い続けるか、クラウド型のグループウェアに移行すべきか?」という問題が中心的な関心であることがほとんどだった。
 しかし、この2年間の外部環境の大きな変化によって、企業のIT部門が情報共有を考えるべき論点が大きく変化してきた。その外部環境の変化の1つは、昨年末まで続いた低調な景気動向によって、IT投資への期待の中でも「ビジネス機会の拡大への貢献」や「市場の変化に対する迅速な対応」を実現することに対する期待・要請が高まったことだ。コラボレーション基盤が提供するサービスとして、従業員全員に対してメールやスケジュール共有といった汎用的なサービスを考えているだけでは、ビジネス機会の拡大や迅速な環境変化に応えていく仕組みとしては十分とは言えなくなってきている。そのため、コラボレーション基盤に対してもより利用シーンに踏み込んで「誰と何を共有し、どのような成果を出すのか」に応えることがこれまで以上に問われるようになっている。
 もう1つの変化は、企業ユースよりも先行して一般消費者の間で大きく進んだ新技術・サービスの普及だ。具体的には、スマートデバイス(スマートフォンとタブレット)の普及が拡大したことと、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアの利用者が拡大したことである。
 従業員の多くはプライベートでスマートデバイスを所有し、ソーシャルメディアを使いこなし始めている。その結果、以前よりもずっとスマートデバイスの活用イメージや、ソーシャル的なコラボレーションの威力を実感している人が社内に増えており、逆に業務でもこれらを活用したい、という期待が高まっている。

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