ここまで分かる!最新”クラウドBI”事情

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ここまで分かる!最新”クラウドBI”事情

2013/02/04


 企業内に設置された各種サーバや、インターネットなどのサイバースペースに蓄えられた情報を収集し、企業の意思決定に役立つ情報を作り出すビジネスインテリジェンス(BI:Business Intelligence)ツール。多くの企業でBIツールを用いたデータ分析が盛んに行われており、最近ではクラウド上への展開も進められるなど簡便に活用できるサービスも登場してきている。そこで今回は、BIツールの最新事情を概観しながら、クラウド上に展開する“クラウドBI”の動向について見ていきたい。

BI

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BIツールの基礎知識

■BIとは何か?

 財務諸表を作成するための会計システムや販売状況を把握するための販売管理システム、顧客との接点を円滑にするためのCRMシステム、Webサーバ上に展開されているホームページ、店舗に設置されたPOSシステム・・・企業では様々な業務システムが活用されており、日々情報が蓄積され続けている。これら業務システムに蓄えられた情報を分析し、必要に応じて“見える化”するための手法がビジネスインテリジェンス(BI)であり、それを具現化するための手段がBIツールだ。BIツールを活用することで、意思決定が必要な経営者や管理者に対して判断基準となりうる情報を提供することが可能になる。

図1 BIによる“見える化”
図1 BIによる“見える化”
資料提供:NTTソフトウェア

 もちろん、BIツールを用いた分析は経営層だけにメリットをもたらすものではない。例えば店舗の現場であればPOSデータを分析することで購買行動を予測し最適な発注につなげることができるし、商品開発の現場では顧客の傾向を分析することで今後の商品開発の方向性を仮説づけることも可能だ。Webサイトのログを分析することで訪問者を増やすキャンペーンを立案する際の判断基準の1つとなるなど、様々な業務に活かすためのデータ分析にBIツールが役立つことになる。

■BIツールの範囲とその基本機能

 BIという手法を用いて分析を行うためには、様々なツールが必要となる。データの収集時に利用される「ETLツール」や、集まったデータを格納する「DWH(データウェアハウス)」、ドリルダウンやスライシングなど多次元分析を行う「OLAPツール」、回帰分析などのアルゴリズムを用いて相関関係などを導き出す「データマイニング」、見やすい形に加工して表示する「レポーティングツール」などがデータ分析には必要だ。ベンダによってその提供範囲は異なっており、全体をBIソリューションとして提供しているベンダもあれば、分析機能を中心に提供しているベンダもある。一口にBIツールといっても含まれる範囲が異なるので注意したい。

図2 BIソリューションの全体像
図2 BIソリューションの全体像

 なお、一般的な手順としては、各業務システム内に格納されたデータをETLツールによって抽出し、必要な形に変換(データクレンジング)をしたのちにデータをDWHに格納、このデータをもとにOLAPツールなどで分析を行い、データを最適な形でレポーティングすることになる。

■分析機能

 BIツールのもっとも基本的な機能に分析機能がある。ドリルダウンやドリルアップ、特定の値でデータの絞り込みを行うスライシング、情報の入れ替えを行うことで分析角度を変えるダイシングなどの基本的な機能はもちろん、ディシジョンツリーや回帰分析などのアルゴリズムを用いて相関関係などを導き出すデータマイニングなどの機能が備わっている。

■レポーティング・ダッシュボード機能

 分析結果をわかりやすく表示する機能で、最近ではスマートデバイスへの対応が進んでいる。特にモバイル環境では「分析するためのBI」から「見せるためのBI」としての役割が求められており、数字を選択することでグラフィカルに表示が入れ替わるなど、客先や会議中であってもリアルタイムに必要な情報が手に入るようになっている。例えば、部門別の月次損益情報を可視化できる経営管理ダッシュボード画面では、売上や販売費、研究費などを選択することでリアルタイムに折れ線グラフを変化させることが可能であり、保全工事業務に関するダッシュボード画面では、地域ごとにタブを切り替えるだけで実際の粗利率や原価集計を確認することができる。ダッシュボードの表現力は選択の重要なポイントになってくる部分だ。

図3-1 ダッシュボード画面例
図3-1 ダッシュボード画面例
資料提供:SAPジャパン

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図3-2 ダッシュボード画面例
図3-2 ダッシュボード画面例
資料提供:SAPジャパン

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■その他注目の機能:コミュニケーション機能

 意思決定の迅速化に大きく貢献しているBIツールだが、情報を共有しながら議論をツール上で行うことが可能な「コミュニケーション機能」を持った製品も登場している。意思決定に至る過程をタイムラインのように書き込むことで、なぜその結論に至ったのかがしっかりと記録できるようになる。BIツールにもソーシャル機能が搭載され始めているのだ。

図4 コミュニケーション機能
図4 コミュニケーション機能
資料提供:NTTソフトウェア

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