企業におけるWebサイトの閲覧規制(2012年)

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導入率から使い勝手まで! IT担当者300人に聞きました

企業におけるWebサイトの閲覧規制(2012年)

2012/10/09


 キーマンズネットでは、2012年7月18日(水)〜7月25日(木)にかけて「企業におけるWebサイト閲覧の規制状況」に関するアンケートを実施した(有効回答数:595)。回答者の顔ぶれは、従業員のインターネット利用を管理する立場の人が全体の37.0%、主にユーザとして利用する立場の人が63.0%という構成比であった。
 今回、お聞きしたのは「社内のインターネット利用ポリシー」や「ツールによるWebサイト閲覧規制」、「閲覧対象のWebサイト」など、企業におけるWebサイト閲覧の規制状況を把握するための質問。その結果、大企業ほどWebサイト閲覧を規制する傾向にあり、2ちゃんねるやmixi、ニコニコ動画がその規制対象になっていることが分かった。
 なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

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1

大企業ほど私用インターネットを“禁止”する傾向に、6割はポリシーを設定

 はじめに、企業内におけるインターネットの利用範囲について確認するために「業務利用」と「私的利用」に分けてインターネットが利用できるか否かを尋ねた。まず「業務利用」においては、「許可している」が92.2%、「許可していない」が1.2%、「とくに決めていない」が6.6%となった(図1-1)。ほとんどの企業が業務上必要であればインターネット利用が認められていることが改めて分かった。
 続いて「私的利用」については、「許可している」が12.0%、「許可していない」が58.5%、「とくに決めていない」が29.6%となった(図1-2)。「許可していない」との回答を従業員規模で分けて見ると「100名以下」が29.0%、「101〜1000名以下」が60.1%、「1001名以上」が81.6%と、従業員規模が大きいほどインターネットの私的利用を許可しない傾向にあるようだ。大企業ほど社員の統率を図るために、私的利用を許可しないと明言せざるを得ないのかもしれない。

 次に、インターネット上での禁止行為などを定義しているか否かを確かめるため、「インターネットの利用ポリシー」を設定しているか尋ねた。その結果、「ポリシーを設定している」との回答が61.5%だったのに対し、「ポリシーを設定していない」との回答が38.5%となった(図2)。「ポリシーを設定している」との回答を従業員規模で分けて見ると「100名以下」が28.6%、「101〜1000名以下」が68.1%、「1001名以上」が82.3%と、従業員規模が大きいほどインターネットの利用ポリシーを設定していることが分かった。

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図2 インターネット利用のポリシー設定

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2

全体の6割が従業員のインターネット利用をフィルタリング

 次に、UTMやURLフィルタリングなどのツールによってWebサイトの閲覧を制限しているかどうかを尋ねた。その結果、全体の63.2%が「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」と答え、残り36.8%が「閲覧・利用を制限しているWebサイトはない」となった(図3-1)。「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」とした企業の方が多いが、これを従業員規模で分けると「100名以下」が28.0%、「101〜1000名以下」が66.8%、「1001名以上」が89.6%と、従業員規模が大きいほどツールによってWebサイトの閲覧を制限していることが分かった。

 実際どのようにしてWebサイトの閲覧を制限しているのかを確認するため、Webサイトの閲覧制限を「実施している」と答えた方を対象にWebサイト閲覧の制限方法を尋ねた。その結果、1位が「キーワード単位で制限している」で61.1%、2位が「ドメイン単位で制限している」で51.6%、3位が「SSL暗号化通信を制限している」で4.3%となった(図3-2)。ツールによってWebサイトの閲覧を制限している企業の半数以上が、「キーワード」や「ドメイン」を指定することによって不要Webサイトを規制しているようだ。
 また、「その他」として「プロバイダのフィルタリングプロキシを利用」、「Webフィルタリングソフトの評価機能で制限」、「ベンダの指定で制限」など、第三者機関に任せているといったコメントが寄せられた。

図3 情報セキュリティ対策の運用方針

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3

主な規制対象は“掲示板”や“SNS”、65%以上が“2ちゃんねる”を制限

 続いて、どのようなWebサイトが規制対象となるのかを確認するため、Webサイトの閲覧制限を「実施している」と答えた方を対象に、社内において閲覧できないWebサイトのジャンルを尋ねた。その結果、1位が「掲示板(2ちゃんねるなど)」で66.2%、2位が「SNS(mixiやFacebookなど)」で53.8%、3位が「Webメール」で45.9%となり、4位以降は「動画共有サイト(YouTubeなど)」、「ファイル共有サイト(宅ふぁいる便など)」、「ブログ」、「ショッピングモール(楽天市場やYahoo!ショッピングなど)」、「ソフトウェアダウンロードサイト(Vectorなど)」と続いた(図4-1)。
 これを従業員規模で見ると1位から5位までは規模が大きいほどポイントが高い状況が見受けられた。ここで取り上げているサイトは必ずしも業務に不要となるものではなく、場合によっては業務を助けたり会社の売上げを伸ばしてくれたりする可能性があり、企業規模が大きいほどエンドユーザは不便な思いをしているかもしれない。

 また、具体的にどんなWebサイトを制限しているのかを確認するために、閲覧できないWebサイトを尋ねた。その結果、1位が「2ちゃんねる」で65.0%、2位が「mixi」で53.2%、3位が「ニコニコ動画」で49.4%となり、4位以降は「YouTube」、「Facebook」、「Twitter」、「宅ふぁいる便」、「Gmail」、「Yahoo!オークション」と続いた(図4-2)。なお、「その他」としては「ギャンブル」や「犯罪」、「アダルト」といった公序良俗に反するものが取り上げられていた。

図4 社内において「閲覧できない」Webサイト

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