導入か否か?二分する日本版BYODの行く末

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導入か否か?二分する日本版BYODの行く末

2012/09/20


 「BYOD」(Bring Your Own Device/私用デバイスの業務利用)は、いま情報システム部門が直面している大きな課題の1つだ。スマートフォンやメディアタブレットを上手に使った生産性向上に期待が膨らむ一方、労務管理とリスク対策の両面で未整備なまま、従業員の勝手な業務利用が広がることに危機感を感じる企業が多い。
 今回は新しいモバイル・デバイスの長所を十分に生かしながらリスクを低減するBYODの考え方とリスクへの対応策について考えていく。

BYOD

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アナリストプロフィール

池田 武史

リサーチ部門
ITインフラストラクチャ&セキュリティ リサーチ ディレクター 池田 武史(Takeshi Ikeda)

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アナリストファイル #064

NTT、KVH、Microsoftを経て、2010年11月より現職。企業のITインフラに関してネットワーキングとコミュニケーションの観点を中心に、アナリストとして活動している。コミュニケーションの研究、ネットワーク・インフラの企画、データセンタ及びインターネット接続サービスのビジネス推進、ソフトウェア開発のマーケティングなどITに関して幅広く活動してきた経験を基に、今後のITインフラのあり方に関する支援・助言を行っている。
大阪大学基礎工学研究科修士課程修了。



1

BYOD時代だから考えるデバイス管理の実態

 昨年から「BYOD」というキーワードで賑わっているモバイル・デバイス市場だが、企業の情報システム部門は必ずしも歓迎しているとは限らない。むしろ対応に四苦八苦しているのが実情だ。
 これには2つの側面がある。1つは、スマートフォン/タブレットがコンシューマ向け製品である上、まだ発展途上の端末であることから、固有の脆弱性を持ち、新たな脅威を呼び込む窓口になりかねないという懸念だ。もう1つは、従業員がコスト負担をした私用のモバイル・デバイスで業務を行うことについての労務管理上の問題だ。どちらの側面でもBYODの導入は企業にとって新たなチャレンジになる。
 個人情報保護法の施行以来、既にモバイルPCの外部持ち出しに関しては一定のルール作りとセキュリティ対策、情報漏洩防止対策を済ませた企業が多いものの、スマートフォン/タブレットはその枠組みの中ではとらえきれない特徴を持つ。端末や関連ツールの話題性が先行する中ではあるが、企業は冷静な対応を図るべきだ。

1-1

個人所有のデバイスの業務利用に関する企業の意識

 まずは国内で個人所有のデバイスがどの程度業務利用されているのかを見てみよう。図1は、2011年5月のガートナーによるスマートフォン/タブレット、ブログ/SNS、Twitterに関する企業の意識調査の結果だ。

図1 企業で黙認される個人のデバイスやサービスの利用
図1 企業で黙認される個人のデバイスやサービスの利用
出典:ガートナー

 図に見るように、私用デバイスの利用を「暗黙の了解」としている企業、あるいは「分からない」企業が4割弱あり、3割弱の企業は「業務での使用を全面禁止」している。一方、利用を許可している企業は2割にも達しておらず、その中でガイドラインを作って運用している企業は約4%でしかない。今年になって実施した同様の調査でも「暗黙の了解」は減ってきているものの、ガイドラインを策定して利用を許可するケースはまだ2割にも満たない。そして業務での利用を禁止としている企業は4割を越える結果となっている。
 この数字を見ると、日本では個人所有のデバイスを利用するBYODを積極的に認めようとする企業はいまだ少ない。私がガートナーの欧米のアナリストと議論した状況などからも、欧米と比較して国内ではBYODが浸透していないのではないかと考えている。この背景には、日本と欧米での労働制度や習慣、意識の違いがあるのではという指摘もあった。

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