海外展開も視野に!人事給与システム最前線

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製品の基礎から選び方までをサポート! IT導入完全ガイド

海外展開も視野に!人事給与システム最前線

2012/08/20


 ビジネスのグローバル化に伴い、優秀な人材へのニーズはますます高まってきている。しかし自社が求める人材を獲得し、適材適所に配置してパフォーマンスを発揮してもらうには、人事評価制度や給与制度の見直しが必要な場合がある。また、様々な法改正に柔軟に対応していかなければならない場面も多く、こうした企業の人事業務を支援するのが人事給与システムだ。最近では人材活用プロセスの構築を支援するタレントマネジメント機能を取り込む製品やサービスも出てきている。
 そこで今回の「IT導入完全ガイド:人事給与システム特集」では、その基本機能のおさらいはもちろん、現在注目の集まっているタレントマネジメントやBPOサービスなどの注目キーワードに焦点を当てて詳しく紹介していく。

人事給与

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「人事給与システム」とは?

 人事給与システムは、従業員に関する人材情報を一元管理し、人事異動/人材育成/人事評価などの各業務を支援する人事管理機能と、給与/賞与の支払いや社会保険/年末調整などの処理を支援する給与管理機能を提供するシステムだ。専用パッケージ製品として提供されるものに加え、ERPパッケージの1モジュールとして提供されるもの、最近ではクラウドサービスとして提供されるものも登場している。
 人事給与システムの導入メリットは、第一に人事関連業務の効率化と作業負荷の低減、人件費の削減が挙げられるが、近年では人材情報を一元管理し、可視化することで事業展開により有効な人材配置を実現するといった人事戦略面での活用も重視されている。
 以下、人事給与パッケージで提供されている主な機能を簡単に整理しておこう。

■人事管理
個人情報管理機能

戸籍姓/社内姓の登録、住所、緊急連絡先、家族情報、学歴、前職歴 etc.

採用管理機能

応募者管理、採用スケジュール管理、試験/面接/合否管理、内定/入社処理 etc.

組織情報管理機能

世代管理、人事組織/給与組織設定、グループ会社組織管理、組織変更による異動処理 etc.

人事異動管理機能

入社管理、再雇用、異動案作成、玉突き異動処理、出向/転籍処理 etc.

照会/検索機能

複合検索、統計検索、キーワード検索

■給与管理
個人情報管理機能

基本給/社会保険/年末調整/振込口座、住所/扶養家族/前職情報/入退社 etc.

月次給与/賞与処理機能

変動データ管理、遡及/昇給差額計算、前月対比表、明細書作成 etc.

社会保険処理機能

定時決定/随時改定処理、資格取得/喪失届作成、離職票作成 etc.

年末調整処理機能

年調/再年調計算処理、源泉徴収票作成、法定調書/支払報告書作成 etc.

その他の機能

生損保/財形/持ち株会、通勤情報、住民税、退職金 etc.

図1 人事給与システムのイメージ例
図1 人事給与システムのイメージ例
資料提供:電通国際情報サービス
■その他のオプション機能
申請/ワークフロー機能

 人事給与システムは、基本的に人事部が利用するツールだが、システムの中で管理する情報は従業員から提供してもらう必要がある。例えば、住所変更・家族情報変更・振込口座変更などの身上届や保有資格や業務経験(スキル)などのデータ収集の場面だが、そこで人事部の情報収集の手間を、また従業員の煩雑な事務手続きの手間を軽減してくれるのが、Webブラウザベースの申請/ワークフロー機能だ。人事給与システムと直結することでペーパーレス化までを実現してくれる。現在“受け”のいい機能だという。

図2 エンドユーザの利用する届出/申請画面の例
図2 エンドユーザの利用する届出/申請画面の例
その他、自己申告など、集めたい情報に合わせて個別にフォームを作成することも可能だ。このような管理画面で従業員の評価や給与を管理している。
資料提供:ワークスアプリケーションズ

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タレントマネジメント機能

 最近では優秀な人材を獲得/活用して、全社あるいは組織を強化していくためのタレントマネジメント機能への引き合いが増えているという。製品によってオプション、あるいは人事管理の一機能として提供されるものだ。
 例えば従業員の「業績評価」と「年収」の関係など、2種類の人材データ間の相関関係を2軸のグラフで視覚的に表示することで、効果的な人材配置の策定などを支援する製品がある。分析メニューを公開して経営層や事業部長クラスが閲覧可能にすることで、効果的な人材配置を後押しする。
 また人材データを部署単位で集約し、組織としての課題や傾向をグラフ化することで、その部署の今後の強化ポイントを明らかにしてくれるような製品もある。グラフ上のプロットから各従業員の人材データを参照することも可能だ。
 例えばある店舗において、“スタッフの残業時間は他店の1.5倍だが、売上は2倍を稼いでいる”ということが見えた時に、それを可とするか否とするか、またその後、どんな施策を打っていくのか、という経営判断を支援してくれるものだ。

図3 2軸分析グラフの表示画面例
図3 2軸分析グラフの表示画面例
資料提供:電通国際情報サービス

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図4 組織診断グラフの表示画面例
図4 組織診断グラフの表示画面例
資料提供:カシオヒューマンシステムズ

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