事業統合効果の最大化を目指してシステム統合

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事業統合効果の最大化を目指し、業務改革と効率化を推進

2012/03/29


あらゆる耐久消費財の表面処理設備や塗装設備のトータルエンジニアリングを手がけるパーカーエンジニアリング。同社はグループの経営統合の一環として、大規模装置向けのプラントエンジニアリング事業と小型製品向けのグループ会社との事業統合を行ったが、両社の基幹業務システムは仕様や取引件数が大きく異なっていたため、事業統合時にはシステム統合を実施できなかったという。このため同社が事業統合効果を最大化するために取り組んだのが、ERPによって統合された新基幹業務システムの再構築だった。

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導入企業プロフィール

パーカーエンジニアリング株式会社
従業員数/242名
資本金/4億9474万円
事業内容/表面処理設備などの設計/施工/販売
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導入製品・ソリューション

GRANDIT
日商エレクトロニクス株式会社
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課題 導入システム 効果

グループ会社との事業統合効果を最大化し、業務の効率化と業務改革を推進するため、仕様などが大きく異なっている両社の基幹業務システムを統合する必要があった。

日本特有の取引慣習が組み込まれていることと完全Web対応を評価して国産ERPパッケージ「GRANDIT」を採用し、GRANDITによって統合された新基幹業務システムを再構築した。

データの2重入力が不要になるなど、入力業務を大幅に省力化できた。また、以前は1件ずつ郵送していた納品書を自動FAX送信できるようになり、手間と発送コストを大幅に削減できた。


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事業統合効果を最大化するため、ERPで基幹業務システムを統合

■大規模装置向けのプラントエンジニアリング事業と小型製品向けのグループ会社を事業統合

 自動車のボディや家庭電気製品、携帯電話などほとんどの耐久消費財の表面が美しく塗装されているのは、防錆や耐熱、あるいは表面改質などのために表面処理が行われているからだ。

 パーカーエンジニアリングは、表面処理剤のトップ級メーカーである日本パーカライジングを親会社に持ち、国内外60社からなるパーカーグループの技術を結集し、表面処理設備及び塗装設備のトータルエンジニアリングと各種消耗品の販売などを行っている。パーカーグループは表面処理の分野で60%以上の国内シェアを持ち、防錆加工処理のことを“パーカー処理”と固有名詞で呼ばれるほど業界の認知度は高い。

 パーカーエンジニアリングが手がける表面処理のための装置事業は、自動車工場のように全長数100mにも及ぶ前処理及び塗装設備のプラントエンジニアリングから、間口2mほどの塗装ブースに至るまで、対象製品によって規模は様々。薬剤の生産と防錆加工・熱処理加工システムの開発などを担う日本パーカライジングとともに、プラントエンジニアリングまでトータルソリューションを提供できるところに強みがある。

 同社はもともと自動車メーカーなど向けの大規模な装置事業を中心としていたが、グループの経営統合の一環として、2000年に塗装ブースやその消耗品の販売を行うグループ会社、パーカーアレスターとの事業統合を果たした。両社はそれぞれ個別の基幹業務システムを構築していたが、統合効果を最大化するために2006年に懸案のシステム統合を実施。その際に採用されたのが「GRANDIT」だった。

■業務改革を視野にERPによるシステム統合を推進

 エンジニアリング事業が中心だった同社のオーダーシステムは製番別発注・仕入れ・支払いを行う仕様で、年間1000〜1200件の取引を想定して構築されていた。一方、パーカーアレスターのオーダーシステムは、単品として販売する塗装ブースやフィルタなどの消耗品の売上げ・請求処理が中心で、年間2〜3万件の取引を対象にしていた。

 いずれもフルオーダーで構築したシステムであり、業態や取引ボリュームが圧倒的に異なるため、事業統合時にパーカーエンジニアリングのシステムに統合しようと検討したものの、果たせずにいた。両システムが並存していたために、同じ顧客に対して異なる顧客マスタが存在し、2種類の請求書が発行されるというケースもあった。また、会計処理をするために両システムのデータを、Excelなどを利用して手作業で集計して会計システムに登録するなどの作業の手間が発生しており、実績管理の面でも不都合が起きていた。

 そうした課題解決を含め事業の統合効果を最大化するために、2004年4月に業務改善委員会を発足。翌年に新業務システム委員会を立ち上げ、基幹業務システムの再構築プロジェクトを推進した。委員会の名称どおり、業務改革を視野に入れたERPによるシステム統合だった。

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