クラウドで激変する企業のグローバル戦略

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掲載日 2012/06/05

ザ・キーマンインタビュー クラウドで激変する企業のグローバル戦略

激化するコスト競争への対応、全国的な電力不足の状況下での生産体制維持など、多数の日本企業が難問を抱える中、その打開策を何らかのグローバル展開に見出そうという動きも活発化している。こうした急速に重要性が高まりつつある企業のグローバル戦略においても、やはりITの力を有効に活用したいものだが、そのためにはどういうアプローチや発想が求められるのか。ガートナー ジャパンの亦賀 忠明氏に語っていただいた。

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亦賀 忠明氏


ガートナー リサーチ バイス プレジデント 兼 最上級アナリスト
亦賀(またが) 忠明氏

従来の業務中心の考え方ではなく、発想の転換が必須

Question

困難な現状を打破すべく、ビジネスのグローバル展開に取り組もうという企業が急速に増えているようですが、その際に必要となる考え方やアプローチとはどのようなものでしょうか?

Answer

ガートナー ジャパン株式会社:亦賀 忠明氏

一口にグローバル展開と言ってもいろいろな形態がありますので、まずはそれぞれにきちんと分けて考える必要があるでしょう。例えば、海外工場の立ち上げなどは昔から多くの企業が取り組んでいることですし、その舞台が海外というだけで、グローバル化している、といった視点でとらえるべきではないでしょう。工場の新たな立ち上げや移転の際には、よりスピードを重視すべきでしょうから、アプローチも違って然るべきということです。

 また、最近、もともと海外に展開していた企業のトップの発言から、「日本が世界の中心だという考えではまったく通用しない」ということがよく聞かれるようになっていますが、これについては、まさにそのとおりであると考えます。ほとんどの人がご承知のとおり、今では、日本ではトップ企業であっても、海外では相当厳しい状況というケースも見受けられますから。もちろん、いい商材を持っていれば海外でも通用するのもたしかですが、市場の変化がかなり激しくなっているため、その商材だけに頼って同じ作り方や売り方を続けていては、いずれ通用しなくなるでしょう。

 いずれにせよ、多くの日本企業ではこれまで、変化があまりないことを前提に、着々とシステムの改善や体制の改廃を行うことで、完成度を上げていくことがベストだと考え、ビジネスを固めてきたと言えます。かつてはそれでよかったわけですが、今の状況というのは、そうしたアプローチでは追いつかない、きわめて大きな変化が来てしまっているので、これまでの延長線上で考えても対応はできないでしょう。発想を大きく変える必要性に迫られています。

Question

特にIT活用という点では、どういう発想転換、あるいは具体的な取り組みが必要と言えるのでしょうか?

Answer

既存の延長というアプローチだけを持ってグローバルへ踏み出すとうまくいかないというのは、多くの企業の方が理解されているかと思いますが、具体的に、では何がグローバルか、またグローバルのやり方とは何か、ということになると、答えに苦慮する企業や人々が多いように思います。ここで、1つ考えてみていただきたいのですが、日本では「業務」という言い方をしますが、グローバルでは「業務」とは言わないし、議論の対象にもならない。そうではなく、「ビジネスの成長のためには、どういうプロセスが必要なのか」という考え方です。

 日本では業務の集合がビジネスだというとらえ方になりがちですが、ここはそうした業務中心の考え方ではなく、そもそもとして「ビジネスをどうすべきか」「競争のために何をすべきか」「そのためにどういう組織を構築するか」「人やテクノロジーをいかに活用するか」といった思考へと転換する必要があります。このことは、すなわち、業務中心主義からビジネス中心主義への転換と言えます。

 こうした業務中心の考え方が継続した結果、日本ではグローバルのように「ビジネスのためのIT」という観点にならず、「業務のためのIT」という方向性になりがちで、そこが最大の“弱み”になっていると思います。ビジネスを支えるテクノロジー自体は非常に高度なものになりつつあるのに、「そうしたテクノロジーは当社の業務には要らないし関係ない」とされ、結果、新たなテクノロジーを競争の武器として活かすことができていない。もはやグローバル競争は“素手”で戦える状況ではないのですから、経営者、すべての組織や人々もこれまでの考え方に縛られるのではなく、認識を大きく変えなければいけません。

 クラウドに関しても、単に“既存業務のコスト削減”として語られることも多いですし、実際、そういう期待値もあるのは理解できます。ただ、それだけでとらえて、クラウドの“ポテンシャル”をきちんと見通していないと、「業務に使えるか」「いや、そうでもなさそう」といった議論で終わってしまいます。


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ITのグローバル最適化は重い課題だったが、クラウドが議論にリアリティをもたらす

Question

システム/リソースの集約、拡張性といった特長から、クラウドは特にグローバル展開において有用な手段と考えられますが、実際にそうだと言えるでしょうか?

Answer

ガートナー ジャパン株式会社:亦賀 忠明氏

例えば、これまで米国、あるいは欧州やアジア各国など、地域ごとに組織とITシステムを構築し、全世界に拠点を展開している企業で、統合されたグローバルなITシステムへと転換しようという場合なら、まずはシステム全体、もしくは部分的な標準化・共通化といった取り組みが必要となります。そのほかにも「全世界のどこへ統合するのか」「1ヵ所への集約なのか、あるいは複数にするのか」「どこが(誰が)リーダシップをとるのか」「エンタープライズアーキテクチャなどはどうなるのか」など、やるべきことは山積みになります。

 欧米ではCIOがワンストップで、こうしたことを戦略として考え、実践するリーダとして、段階的に統制を強め、全体へ範囲を広げつつ最適化していくという流れが王道ですが、それでも最終的なゴールまで到達するには、5年あるいは10年といった期間が必要となるケースがあります。一方、日本ではガバナンスのやり方そのものが異なり、現場中心になることが多いため、そうしたリーダシップによる推進はあまりできていないのが実態です。

 よって、こうした企業では、ITのグローバル最適化に、ともすると20年以上かかってしまう可能性があります。これは、グローバル化をしようという企業にとって、非常に重い課題であると言えます。ただ、クラウドが出てきたおかげで、こうしたテーマをリアリティを持って議論できるようになってきたことは、クラウドの“あまり語られていないメリット”であると考えます。もちろん、まだ「クラウドがあれば、それで解決できる」という完成した形にはなっていないという問題はありますが。

Question

グローバル展開にクラウドを活用しようとしても、サービスを提供する側の準備がまだ整っていないということでしょうか?

Answer

グローバルクラスの完成されたクラウドがあるなら、すぐにでも使いたいという声は多いと言えます。グローバルクラスとはどのようなものを指しているかというと、例えば、複数地域の拠点にデータセンタが分散配置されていて、それが1つのシステムとして統合管理運用はもとより、段階的に最適化できる状態であり、また地球規模にサービス提供が可能な状態であると言えます。ネットワークもバックアップ回線を用意するといった対策がなされている。もちろん、サービス品質や可用性、セキュリティなどもしっかりと担保されていることが必要です。ベンダやプロバイダのクラウドを使うということであれば、それによりロックインされないこともユーザ企業にとっては重要なテーマとなります。

 そういう環境が整っており、また適正なコストで提供されるなら、グローバルで共通化されたシステムへ移行し、例えば、タブレットなどのモバイル・デバイスなども活用し、関連する地球上のすべての人々が同一の作業環境や情報へアクセスすることで、ビジネスの効率化や新たな成長と革新を図りたいと考える企業は多いでしょう。ユーザのほうがそうした活用イメージを描いていて、ニーズがあったとしても、現時点では、提供側は残念ながらまだそうした準備ができていない。これは、クラウド全般に言えることですが、ガートナーのハイプサイクルにおいてクラウド・コンピューティングは「過度な期待」のピーク期が長く続いてしまっており、早晩、幻滅期に移行すると見ています。

 ただ、今の段階で提供側の準備が完全に整っていないという現実があったとしても、永遠に期待できないという議論にしてはいけないと思います。当初は“業務の維持のためのクラウド”の適用の可能性、ということで議論したとしても、中長期のスパンで見れば、ビジネスの成長と革新に関するクラウドの可能性は十分意識すべきでしょう。

 実際に将来的なクラウドのインパクトは大きいと考えます。ガートナーでは、2020年までに1000万台から1億台サーバを有するコンピューティング能力を持つクラウド・データセンタが増える可能性があると見ていますが、そのようになれば、グローバル・ビジネスそのもののあり方が変わる可能性が高いでしょう。一般的に、「クラウド」と略されて議論されますが、ここでは、クラウド・コンピューティングの“コンピューティング”の変化と重要性を認識しておく必要があります。こうした想像を絶するウルトラ・テクノロジーの時代に入りつつあることをすべての関係者は理解すべきです。使う側も提供する側も、そうした時代の到来を見据え、あるべき姿についての検討を継続していくべきと言えます。


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法規制などの違いはグローバルでのクラウド導入を遅らせるが、いずれ乗り越えられる

Question

一方で、グローバルでのビジネス展開においては、法規制や慣習の違いといった障壁を乗り越える必要も生じますが、これらはクラウド導入にも影響があると言えるでしょうか?

Answer

ガートナー ジャパン株式会社:亦賀 忠明氏

ガートナーでは、2012年の展望として「クラウド・コンピューティングはリアリティになりつつある」と題したレポートをまとめていますが、この中で、「現地の法律とデータのプライバシーに関する規制によりクラウドの採用は遅れる」と言及し、「特に欧州におけるクラウドの採用は、規制とプライバシーに関するルールが断片化されているために、少なくとも2年遅れる」と分析しています。

 つまり、海外であっても、急にグローバルで完璧なクラウドを使えるわけではありません。例えば、欧州ではEUという連合を形成していても、多くの現地法や規制が残っている状態ですから、個人情報保護法が一様ではなかったり、商取引の手続きなども複雑だったりします。更にそれだけにとどまらない厄介な問題も多く存在し、それらを勘案すると、欧州でのクラウドの全面的採用すらも難しいという結論に達してしまう。

 しかし、だからといって「できない」と言っているわけではありません。過去にもこうした各国間での違いを乗り越えてきたわけですし、欧州の多様性によって多企業間B2Bプロジェクトが止まったということはなく、国際的な電子インボイス・システムの導入も止まっていない。同様に、クラウドの採用が止まることはないと考えています。ただ、時間が必要だというだけです。


●ありがとうございました。


取材協力

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世界に85の拠点を持ち、約1250人のリサーチ・アナリスト及びコンサルタントを含む4500人以上のアソシエイツで構成されるITアドバイザリ企業。ITプロフェッショナル向けのリサーチ・アドバイザリ・サービス、世界規模で開催されるイベント、CIOや情報担当者に特化したエグゼクティブ プログラム、そして、各顧客向けにカスタマイズされた高度なコンサルティングなどを提供している。


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