バッテリ不要のUPS登場!最新データセンタ

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製品の基礎から選び方までをサポート! IT導入完全ガイド

バッテリ不要のUPS登場!最新データセンタ

2012/04/09


 各企業ではBCP対策やセキュリティ対策、あるいは節電対策のために、これまで以上に積極的にデータセンタを利用するようになってきた。また、クラウドサービスも追加されるようになり、データセンタに対する需要はさらに増え続けている。その結果、国内のデータセンタ市場は2011年の段階ですでに1兆円市場規模に達したと言われている。
 そこで、今回は発展を続けるデータセンタにスポットを当て、市場拡大と共にどこまで設備およびサービスの拡充が進んできたのか、その最新事情とデータセンタ選びのポイントを紹介する。

データセンタ

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データセンタとは?

 企業が使用するICTシステムのうち、端末を除くサーバやネットワーク機器などは一般社員が自由に出入りするオフィスの中に混在して設置すると、機器の動作環境(電源、空調、騒音など)やセキュリティ維持といった面で好ましくない。そのため、サーバやネットワーク機器などは専用のサーバルームに設置するのが一般的になっているが、企業におけるICTシステムの重要性が高まるにつれて、サーバルームに対しても高い信頼性が求められるようになってきた。そこで、耐災害性に優れた建物に高いセキュリティレベルと電源・空調・通信設備の冗長性を備えた信頼性の高いサーバルームを部屋あるいはラック単位のスペースで不動産物件のように貸し出すところが数多く登場するようになった。こうした事業者あるいは事業者が提供する建物およびサービスのことをデータセンタと呼んでいる.。

■データセンタのファシリティ要件

 一般のオフィスビルにネットワーク回線を引き込みサーバラックを用意しても、データセンタには成り得ない。日本データセンター協会によると、データセンタは次のようなファシリティ要件を満たしていることが求められている。

表1
表1
■基本サービスメニュー

 データセンタは各企業が自前でサーバルームを用意しなくても済むように、サーバルームのアウトソーシングとして始まったが、クラウドコンピューティング時代を迎えた今、そのサービスメニューは増え続けている。現在、データセンタのサービスはおおよそ次の3つに大別できる。

コロケーションサービス(ハウジングサービス)

 サーバルームをラック単位で借りることができるサービス。つまり、サーバなどの機器は自社のものを使用し、スペースだけを借りるというスタイル。データセンタの電源・空調設備や入退室管理などのセキュリティ設備を利用できる。すでに自前でICTシステムを構築していて、それをより安全な場所に移設あるいは増設したいときに重宝する。

ホスティングサービス(レンタルサーバ)

 サーバルームだけでなく、そこに設置するサーバやネットワーク機器なども含めてICTシステムを借りることができるサービス。自社でシステムおよびそのシステム管理要員を抱え込む必要がなく、手軽にシステム運用を開始できる。主にWebサイトおよびメールサーバの運用などに利用されている。

クラウドサービス

 データセンタをクラウドコンピューティングの基盤として活用することで、信頼性の高い幅広いサービスが提供されている。クラウドサービスの場合、サーバのサイジングに頭を悩ます必要がなくなる。まず最小システム構成からスタートし、ビジネスの伸張に合わせてサーバのスペックを柔軟に変更(増強・縮退)することが可能だ。利用料金も使った分だけで済み、必要最低限のコストで無駄なくサービスを利用することができる。

■データセンタの導入メリット

 ここまで説明してきたデータセンタが提供する設備やサービスをうまく活用することで、利用者は以下のようなメリットを享受できる。

●ICTシステムの運用コスト削減

データセンタでの効率的な運用により、自前で運用するよりも運用コストを削減できる。

●BCP対策の実現

災害が発生した場合でもビジネスに影響しないようにシステムを継続利用できる。

●セキュリティ対策の実現

データセンタの堅牢なセキュリティ機能により、重要データを安全な場所で保管できる。

● 節電に貢献

PUE指標を用いた省エネ化など、データセンタでのエネルギー効率改善の取り組みにより、ICTシステムの節電に貢献できる。
さらに、省エネによる環境への配慮は自社のCSR向上にも役立つ。

コラム:データセンタの信頼度を判断する基準

 データセンタという言葉は一般用語であり、どこかの認定を受けないと使えないというものではないので、事業者によってデータセンタの具体的内容・仕様は異なっている。しかし、これでは利用者の立場からするとデータセンタに対する信頼性の度合を判断しにくいことから、国内外の複数の団体により、データセンタの設備に関する基準が制定されている。
 まず、海外で使われている基準として、米国の民間団体(Uptime Institute)が作成した「Tier」がある。また、TIA(米国通信工業会)からはTIA-942が発行されている。「Tier」にはティア1〜ティア4という4つのティアがあり、ティアレベルごとにデータセンタのサービスレベルが設定されているが、TIA 942もこれがベースになっている。
 一方、国内では日本データセンター協会から「データセンター ファシリティ スタンダード」が制定されている。なぜ「Tier」が存在するのに日本独自の基準が制定されているのかと言えば、「Tier」は日本の実情が考慮されていないからだ。例えば、「Tier」では電源インフラに対する基本的な考え方として、自家発電設備がメイン(Primary)であり、商用電源はあくまで自家発電設備のバックアップと位置付けられている。そこで、こうした課題をまとめて解決するため、日本の実情に即した「データセンター ファシリティ スタンダード」が制定されたのである。


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