BCP(事業継続計画)で安否確認を強化したい

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BCP(事業継続計画)で安否確認を強化したい

2012/08/23


 BCPでは業務システムの早期復旧のための様々な対策が講じられるが、BCPで最優先されるのは人的資源である社員の保護対策だ。例えば、日頃から職場の安全確認や防災用品の備蓄、避難訓練、緊急連絡網の作成など、社員の安全を確保するための施策を行っておく必要がある。また、「就業中に災害に遭い、会社の指示を得られない場合は業務を中止して帰宅あるいは安全な場所に避難すること」といった事前の通達も必要になる。
 これらの社員保護対策の中で、特に重要視されるものは、災害時の初動対応である。初動対応には、避難、安否確認、帰宅困難者対応などが含まれるが、このうち「安否確認情報」は社員保護対策を実施するときの基本情報となる。そこで、迅速かつ正確に「安否確認情報」を得るには、次のような方策がある。
 
 【1】安否情報確認システムを導入する
 【2】災害用伝言サービスを利用する

 【1】は安否確認の専用ツールやサービスを利用する方法、【2】は通信事業者が提供するサービスを利用する方法。以下、詳細を見ていこう。

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解決策1

安否情報確認システムを導入する

 災害などが発生した場合、「本社や支店、工場などで働いている社員は無事に避難できただろうか」「怪我した社員はいないだろうか」「外回りの営業マンは災害に巻き込まれていないだろうか」など、まずその安否を確認した上で必要なアクションを起こすことになるが、安否確認には「安否情報確認システム」がオススメ。
 安否情報確認システムとは、自然災害や新型インフルエンザなどのパンデミックが発生した時に、迅速に社員やその家族の安否状況を確認・集計するためのシステムのこと。このシステムを導入すると、大地震などが起こると全社員に対し、あらゆる通信手段を使って一斉に安否登録依頼が発信される。登録依頼を受けた各社員は携帯電話やPC、スマートフォンなどを使って安否状況を登録・返信する。そして、防災管理者は社員から届いた安否状況を確認・集計し、その結果をもとに事業継続に必要な詳細連絡などを行えるようになる。
 3.11の大震災では、固定電話はまったく不通になり、携帯電話も繋がりにくくなった。そのため社員全員の安否確認が取れるまでに相当な時間と手間を費やした企業が多かった。このように、災害時にはどの通信手段も確実に通信できるとは言いきれないことから、様々なアクセス手段を組み合わせ、情報伝達の可能性を高めることが重要になる。
 こうした安否情報確認のための機能は専用システムのほか、グループウェアの機能としても提供されていたり、クラウドサービスとして利用することもできる。

安否情報確認サービスの例
安否情報確認サービスの例
資料提供:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

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