従業員の個人所有モバイル端末を活用したい

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従業員の個人所有モバイル端末を活用したい

2012/04/05


 個人市場ではスマートフォンが急速に普及していることから、これを業務でも使いたいというニーズが高まりを見せている。しかし、企業のITシステムはそのセキュリティ維持のために個人所有の端末を社内ネットワーク内に持ち込むことは通常ではご法度だ。本来なら会社でスマートフォンを支給すればよいのだが、十分な予算を確保することが難しい場合、個人所有のスマートフォンでも業務に活用できるなら、企業側としては有難い話のはず。
 そこで、セキュリティ上の不安を回避しながら従業員のモバイル端末を業務で使えるようにする方法が求められているが、これを実現するには次の2つの方策がある。

 【1】スマートフォン管理ツールを導入する
 【2】IT資産管理ツールを導入する

 【1】はスマートフォン/タブレットに特化した専用管理ツールを導入する方法で、スマートフォン/タブレット特有の管理が可能。
 【2】は会社が保有するすべての端末を一括管理する方法で、モバイル端末がスマートフォン/タブレットだけでなくPCも含まれる場合にオススメ。
 以下、詳細を見ていこう。

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解決策1

スマートフォン管理ツールを導入する

 スマートフォン管理ツールはMDM(Mobile Device Management)ツールとも呼ばれていて、盗難や紛失が起こりやすいスマートフォン/タブレットに対するセキュリティ対策を強化することができる。従って、モバイル端末をスマートフォン管理ツールの管理下におくようにすれば、安心して業務に使えるようになる。
 スマートフォン管理ツールには情報漏洩対策の機能や運用管理機能などが搭載されている。具体的には、端末の設定状態を会社のセキュリティポリシーに適合するように自動設定する機能(設定配信機能)や、設定が異なる端末を自動的に検知し、管理者もしくはユーザにメールで通知し、管理画面ではシグナル表示するなどの機能がある。
 また、端末を紛失したときに情報漏洩などが起きないようにするために、リモートから端末をロックしたり(メッセージ、連絡先電話番号の表示が可能)、指定データを削除したり(削除対象データ:SMS、通話履歴、メモリ、連絡先、予定表など)、端末を初期化したりする機能も搭載されている。
 このほかにも、パスワードを義務化したり、パスワードタイプを指定したり(英数字、桁数)、更新を義務化したりすることもできる。

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