ポジティブ要素の見える化に!IT資産管理

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製品の基礎から選び方までをサポート! IT導入完全ガイド

ポジティブ要素の見える化に!IT資産管理

2012/01/16


 2〜3年前よりソフトウェアベンダは違法コピーの取り締まりに本腰を入れ始めた。しかしその後もライセンスの不正利用は後を絶たず、2011年9月には世界最高の約4億4000万円という和解金が発生した事例も報告されている。こうした事態に追い込まれる前に、企業は自社のIT資産を見える化し、正しく管理するための体制を整える必要がある。この際に有効となるのが「IT資産管理ツール」だ。
 今回の特集では、IT資産管理ツールの基本機能をおさらいした上で、ソフトウェアの不正ライセンス使用の現状と今後の取り組み課題にスポットを当てて解説する。また選び方解説では、製品活用時の留意点とともに、ユーザ企業が製品選定時にありがちな失敗についても触れているので是非ご参照いただきたい。

IT資産管理

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IT資産管理ツールとは?

 IT資産管理ツールとは、企業システムを構成するハードウェアやソフトウェアに関する情報を収集し、一元的に管理するためのツールのことだ。基本機能として、各IT資産に関する情報を集める「インベントリ収集機能」やクライアントPCにセキュリティパッチなどを配布する「ソフトウェア配布機能」などがある。
 またIT資産管理ツールは、管理対象となるハードウェアに管理用の常駐ソフトウェア(=エージェント)をインストールするタイプのものと、エージェントを用いないタイプのものとに分けられる。エージェントタイプの製品では、例えば特定のPCに対してUSBメモリへのデータの書き込みを禁止するといった設定ができるが、対象となるすべてのハードウェアにエージェントをインストールする必要があり、手間がかかる。これに対しエージェントレスタイプの製品では、Windowsの機能を利用してインベントリ情報を収集する。きめ細かな管理はできないが、エージェントのインストールが不要なため、利用開始までの時間を短縮できるというメリットがある。
 それでは、IT資産管理ツールの機能を簡単に整理しておこう。

IT資産管理ツールの基本機能

インベントリ収集機能

インベントリ収集機能は、システムを構成するサーバやクライアントPC、あるいはネットワーク機器といったハードウェアに関する情報と、PCにインストールされているソフトウェアに関する情報を自動収集する機能だ。例えばハードウェア関連の情報としては、クライアントPCに搭載されたCPUの種類やメモリ容量、IPアドレスなどがあり、ソフトウェア関連の情報としては各PCにインストールされているソフトウェアの種類やバージョン情報、ライセンス情報が挙げられる。

ソフトウェア配布機能

ソフトウェア配布機能は、クライアントPCに対するセキュリティパッチ/ウイルス定義ファイル/業務アプリケーションといったソフトウェアのインストールを、IT資産管理サーバ側から一元的に行なうための機能だ。特定のPCへのソフトウェア配布やスケジュールを設定して配布などを行うことができる。PCを常に最新の状態に保つためだけでなく、管理者の運用負荷を軽減するという点でも重要な機能となる。

図1 IT資産管理ツールのシステム概要例(エージェント搭載タイプ)
図1 IT資産管理ツールのシステム概要例(エージェント搭載タイプ)
資料提供:ハンモック

 また、ソフトウェアのライセンス違反への注目度の高まりを受けて、IT資産管理ツールにおける「ソフトウェア資産管理機能」の重要度も大きくなってきている。図2は、搭載しているソフトウェア辞書を元に、クライアントPCにインストールされているソフトウェアを、「有償」「無償」「使用禁止」に自動分類してくれる機能を提供する製品の画面例だ。
 ソフトウェア資産管理においては、SAM(Software Asset Management:ソフトウェア資産管理)の評価規準に即した4つの台帳(ハードウェア管理台帳/使用ソフトウェア管理台帳/ライセンス管理台帳/ライセンス関連部材台帳)を作成するための「台帳作成機能」も必要不可欠になっている(図3)。

図2 ソフトウェア資産管理の画面例
図2 ソフトウェア資産管理の画面例
資料提供:エムオーテックス

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図3-1 ハードウェア管理台帳の画面例
図3-1 ハードウェア管理台帳の画面例
資料提供:Sky

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図3-4 ライセンス管理台帳の画面例
図3-4 ライセンス管理台帳の画面例
資料提供:Sky

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図3-2 使用ソフトウェア管理台帳の画面例
図3-2 使用ソフトウェア管理台帳の画面例
資料提供:Sky

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図3-4 ライセンス関連部材台帳の画面例
図3-4 ライセンス関連部材台帳の画面例
資料提供:Sky

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 更に、最近ではユーザ企業のグローバル展開を背景に、海外拠点のガバナンスを強化するために日本本社と同じIT資産管理ツールを利用したいというニーズが高まってきているという。そこで求められるのが「国際化対応」だ。
 例えば、使用が禁止されているソフトウェアをエンドユーザがPCにインストールしようとした時、中国語のOSであれば中国語でアラートを出し、英語のOSを使っていれば英語でアラートを出すといった機能だ(図4)。
 これまで海外拠点のIT資産管理は各拠点に任せていた企業が、ソフトウェアベンダの不正ライセンス使用取り締まり強化を受けて、グローバルで一元的なガバナンスを利かせることを真剣に考え始めたということだろう。

図4 国際化に対応した画面例
図4 国際化に対応した画面例
資料提供:ハンモック

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