海外展開にともなうIT活用の現状と今後

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海外展開にともなうIT活用の現状と今後

2011/10/20


 厳しい経済環境が続く中、業績の低迷に苦しむ企業は少なくない。だが、今後大きな成長が望めない国内市場を横目に、特に中堅・中小企業の間で海外進出に活路を見出そうとする動きもあるようだ。昨今の超円高もこの動きを加速させている。
 本稿では、企業の海外進出の状況・海外進出の際のIT活用の現状を、調査レポートをもとに概観し、そこから浮かび上がる課題を踏まえたうえで、海外進出の際のIT導入に際し、ユーザ企業は何に気をつけるべきかを解説したい。

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アナリストプロフィール

岩上 由高

シニアアナリスト 岩上 由高(Yutaka Iwakami)

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アナリストファイル #045

早稲田大学大学院理工学研究科数理科学専攻卒業後、ジャストシステム、ソニーグローバルソリューションズ、ベンチャー企業などでIT製品及びビジネスの企画/開発/マネジメントに携わる。ノークリサーチでは技術面での経験を活かしたリサーチ/コンサルティング/執筆活動を担当。



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加速する海外展開の現状

 日本企業の海外展開は以前から製造業を中心に行われてきた。だが、更なる円高の進行やコスト競争の激化を踏まえ、生産拠点を海外にシフトさせる動きが加速しつつある。パナソニックのリチウムイオン電池生産に関する方針転換はその最たる例だ。同社は大阪市にある住之江工場の増強を中断し、中国の蘇州に新工場を建設する。2015年度にはリチウムイオン電池生産の比率を中国と日本国内とで5:5の割合とする計画だ。
 こうした動きは大企業のみならず、中堅・中小企業にも波及している。特に中堅・中小企業に対しては中国からの省単位での誘致も活発だ。中国江蘇省丹陽市による「丹陽日本自動車工業園」はその代表例だ。中小の自動車部品メーカーを主な対象に2011年末時点で30〜50社、今後3年間で300社の現地への進出を予定している。
 こうした拠点設置をともなう海外展開には当然何らかのIT関連投資が必要となる。もちろん海外展開に乗り出す中堅・中小企業が大多数を占めるわけではない。だが、現状維持志向が強い中、新たなIT投資が見込める数少ない分野の1つであることは確かだ。そこで本稿では中堅・中小企業が海外展開へ取り組む際のIT活用の現状と今後について、調査データをもとに考えていくことにする。

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