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導入率から使い勝手まで! IT担当者300人に聞きました

ERPの導入状況

2011/11/22


 キーマンズネットでは、2011年9月6日〜 2011年9月13日にかけて「ERPの導入状況」に関するアンケートを実施した(有効回答数:510)。回答者の顔ぶれは、情報システム部門が全体の57.5%、一般部門が42.5%という構成比であった。
 今回、お聞きしたのは「利用目的」や「満足度」、「重視ポイント」など、ERPの導入状況を把握するための質問。その結果、大企業を中心に全体で約3割の企業でERPは既に利用されており、今後は「国際会計基準(IFRS)」への対応を目的とした導入の検討が進んでいく傾向にあることが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

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1

全体で32.9%が導入済み、導入予定では16.4%がクラウドサービス利用

 最初に「ERPの導入状況」について尋ねたところ、「既に導入済みである(追加リプレイスなし)」が25.5%、「既に導入済みである(追加リプレイスあり)」が7.5%、「新規で導入を検討している」が6.5%、「必要性を感じるが検討しない」が19.0%、「導入の必要性を感じない」が41.6%という結果となった(図1-1)。まとめると全体では33.0%が導入済み、14.0%が検討中となる。この結果を従業員別に見ると、従業員規模が大きくなるにつれて「導入済み」「検討中」の割合が大きくなっている。1001名以上の大企業においては既に導入済みで「追加リプレイスを検討している」割合が11.0%と、中堅・中小企業に比べてその割合も高かった。
 次に、ERPを「導入済み」「導入予定」と回答した方に、その「製品タイプ」を尋ねたところ、導入済みでは1位「パッケージ型」78.8%、2位「自社開発」12.1%、3位「プライベート型クラウドサービス」3.6%となり、導入予定では、1位「パッケージ型」57.4%、2位「自社開発」9.8%、3位「パブリック型クラウドサービス」6.6%、4位「ハイブリッド型クラウドサービス」4.9%、「プライベート型クラウドサービス」4.9%と続いた(図1-2)。ここで注目すべきはクラウドサービスの利用割合で、導入済みでは「プライベート型クラウドサービス」のみで3.6%の利用にとどまっていたものの、導入予定では、「パブリック型」「ハイブリッド型」「プライベート型」形態のクラウドサービス合計値が、合計16.4%の利用割合となっている。ERPという基幹系システムの分野でも、パブリック型クラウドサービスやハイブリッド型クラウドサービスの利用意識が向上してきているようだ。サービス利用開始後の要件追加やバージョンアップや機能改変時の工数など、時と場合にもよるが、クラウドサービスの利用によって、一般的には初期コストやランニングコストを抑えることができたり、運用負荷を削減できたりするなどのメリットがあり、そのことがユーザ間に認知されてきていることが背景にあるのかも知れない。

図1 導入状況・製品タイプ

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2

ERP導入予定者、32.8%が導入目的を「国際会計基準(IFRS)」と回答

 次に、ERPを「導入済み」「導入予定」と回答した方に、「導入の目的」を尋ねたところ、導入済みでは1位「業務効率の改善」63.7%、2位「全社的な情報共有と活用」49.4%、3位「コスト削減」40.0%、4位「経営情報のリアルタイムな把握」35.6%、5位「関連システム開発期間の削減」18.8%と続き、導入予定では、1位「業務効率の改善」67.2%、2位「全社的な情報共有と活用」57.4%、3位が同率で「経営情報のリアルタイムな把握」と「コスト削減」で49.2%、5位「国際会計基準(IFRS)への対応」32.8%と続く結果となった(図2-1)。上位4項目に変化はなかったが、導入予定では「国際会計基準(IFRS)」を導入目的とする割合が高くなっており、現状では「任意適用」だが、2012年には「強制適用」の可否が決まるであろう流れを受け、上場企業を中心に現段階から「国際会計基準(IFRS)」への対応が進んでいるものと考えられる。そのほか、既に導入済みのコメントとしては「連結決算への対応」「レガシーシステムの老朽化」などが多く挙がっていた。
 ちなみに、全体に対して「国際会計基準(IFRS)に向けた取り組み状況」も聞いている。その結果、1位「現在検討していない」54.4%、2位「既に対応中」15.3%、3位「状況次第で任意に適用を検討したい」12.5%と続いた(図2-2)。当然のことながら、従業員規模が大きくなるにつれて上場企業の割合が高いと予想されるため、「既に対応中」の割合が高くなっている。詳細を見ると1001名以上の大企業にいたっては33.1%が「既に対応中」、15.2%が「状況次第で任意に適用を検討したい」、7.3%が「任意適用を前向きに検討したい」、4.6%が「強制適用で対応したい」と回答しており、足し合わせると60.2%が「国際会計基準(IFRS)」に向けた取り組みを予定しているようだ。「国際会計基準(IFRS)」は民間団体の国際会計基準審議会(IASB)が策定する、企業の財政状態を世界共通の指標で判断できるようにするための会計基準。日本でも昨年から一定の条件を満たす上場企業で任意適用が進んでおり、金融庁の発表によっては今後、強制適用化も進むと見られている。

図2 導入目的・国際会計基準(IFRS)に向けた取り組み状況

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3

ERPツール選定時に重視するポイント、「導入コスト・工数」が6割以上

 次に、ERPを「導入済み」「導入予定」と回答した方に「重視ポイント」を、「最も重視する」から「3番目に重視する」まで回答してもらった結果、導入済みでは1位「導入工数・コスト」61.4%、2位「運用工数・コスト」55.7%、3位「操作性」36.7%、4位「既存・周辺システムとの連携性」33.5%、5位「カスタマイズのしやすさ」28.5%と続き、導入予定でもその結果は変わらなかった(図3-1)。導入済み企業も導入予定企業も、ERPツール選びで最も重視しているのが「導入コスト・工数」で、6割以上の割合を占めている。ERPパッケージ製品ラインナップの充実化やクラウドサービスの台頭により、以前と比べコスト面でも導入がしやすくなったとは言え、未だERP構築では比較的大きなコストがかかったり、導入期間が長くなりがちだったりするのは事実。投資対効果を正確に判断するためにも、ERP導入前に利用目的を具体的にし、想定効果をはっきりと数値的に把握しておくことなどの準備が、今後必要になってくると思われる。

図3 重視ポイント

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