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はずせない製品がわかる シェア情報アーカイブ

電子帳票関連ツール

2011/09/13


日々めまぐるしく変化するIT業界。市場を牽引しているベンダや製品を知ることは、失敗しない製品選定のための重要なファクターだ。そこで参考にしていただきたいのが、第三者機関から提供される調査レポートをベースにお届けする「シェア情報アーカイブ」。今回は、富士キメラ総研の情報を元に、電子帳票関連ツールのシェア情報をご紹介しよう。

 富士キメラ総研の調べによれば、2010年度の電子帳票関連ツール市場は、運用・保存システムの数量が1570本、ライセンス/サポート料を合わせた金額が88億円、パッケージ型設計・出力ツールの数量が4万9300本、ライセンス/サポート料を合わせた金額が146億6000万円、クラウド型設計・出力ツールの数量が500社、初期/定額費用を合わせた金額が4億6000万円であった。
 運用・保存システム市場は電子帳簿保存法やレガシーマイグレーションによって市場が拡大してきたが、主要ユーザでの需要は一巡しておりほぼ横ばいで推移している。今後はオプションの拡充による高付加価値化や未導入企業の多い中堅/中小企業向けの取り組みが市場拡大のカギになると見られている。設計・出力ツールも運用・保存システムと同様の経緯で市場が拡大してきたが、飽和状態になっており、リプレース需要がメインになっている。クラウド型ではCRMやSFA(営業支援)などに連携するサービスとして市場を形成している。
 2010年度の市場占有率(数量ベース)を見ると、運用・保存システムでは大規模な金融業向けに高い実績を持つ1位のベンダが18.5%を獲得した。パッケージ型設計・出力ツールでは製造業やサービス業など幅広い業種のユーザに導入実績のあるベンダが40.6%で1位となった。クラウド型設計・出力ツールでは他社のCRMなどの連携ニーズに対応したベンダが60.0%となり1位を確保している。

電子帳票関連ツールシェア

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