ほぼ100%受注も実現?ホームページ刷新効果

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夢の“ほぼ100%”受注も実現?ホームページ刷新効果!

2011/08/22


 ホームページや社内システムの構築を自前で行う企業は、決して多くない。一定水準を満たすサイトやシステムを作るためには相応の専門スキルを持つ人材が必要だが、中堅・中小規模の企業の場合、社内に専門の担当者を用意するのが難しいからだ。
 しかし、自社構築には「サイトやシステムに修正を加えたい場合、短期間で柔軟に対応が可能」「自社のやりたいことを、ストレートに実現しやすい」「外注に比べ、予算面で有利なケースが多い」など、多くのメリットがあるのも事実だ。そこで、ホームページ(Webサイト)と原価管理システムを内製し、大きな成果を上げた企業をご紹介。さまざまなノウハウを参考にしていただきたい。

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導入企業プロフィール

有限会社原田左官工業所
従業員数/65名
売上高/約8億円(2011年3月期)
事業/左官、タイル貼りなど各種
企業サイトへ

導入製品・ソリューション

Webサイト刷新/工事原価管理
ともに自社開発
企業サイトへ


課題 導入システム 効果

【ホームページ】さまざまな要素を詰め込んだ結果、顧客からは読みづらいと不評。
【工事原価管理システム】職人ごとの勤務日数、顧客ごとの売上額などの経営データが把握しづらかった。

ホームページと工事原価管理システムを、それぞれ自社開発によってリニューアル。

Webサイト経由の受注額が、ゼロから1000万円近くにまで急増。また、原価管理システムの改良により、売上・原価・利益の「見える化」が実現できた。


1

自社ホームページからの“集客”と工事原価の“管理”に課題を感じていた

■施主から直接受注を増やすために自社ホームページの刷新を検討

 原田左官工業所は、昭和24年創業の老舗。商業施設から一般住宅までを舞台に、左官をはじめとする各種工事をトータルに手掛けている。多彩な色や風合いが楽しめるオリジナル漆喰「フルーフレ」などを提供しており、高い技術力とデザイン性で評価の高い企業だ。また、この業界では珍しく、多くの女性職人が活躍することでも知られる。
 左官業者が店舗や住宅の内装工事を下請けで担当する場合、仕事は「施主→デザイン事務所→内装業・住宅メーカー→左官業者」という流れで発注される(図1参照)。このケースでは、施主と左官業者の間に複数の業者が入るため、同社としては施主の要望をきちんと把握しにくい。そこで、同社は自社ホームページを刷新し、施主に自社の技術力・デザイン力を訴求することにした。そうすれば、施主から指名を受けて工事を受注できる可能性が高まるため、「お客様のやりたいこと」をより具現化しやすくなる。また、デザイン力を広くPRすれば、住宅メーカーやデザイン会社に対し、信用力を高められるとも考えたのだ。

図1 左官業における主な仕事の流れ
図1 左官業における主な仕事の流れ

担当者のナマ声:思わぬ失敗!アピール要素を絞らなかった結果、読みづらいサイトに…

 当社は左官などの業務を手掛ける専門企業です。そのため、大規模なリフォーム工事を単独で受けることはできません。ただ、「この部屋の内壁だけを塗り替えたい」とか「店舗の内装をリニューアルしたい」という要望であれば、当社だけで対応可能なのです。そこで、特に店舗・住宅の内装工事に的を絞り、自社ホームページでアピールすることで直接受注を増やそうと方針を固めました。
 ところが当時のホームページは、内装だけでなく、外装やタイル工事など、自社でできることを全て盛り込んでいました。仕事が欲しいあまり、「これもできます、あれもできます!」と欲張ってしまったのです。その結果、要素が多すぎて読みづらいサイトになっていました。お客様は、恐らく「どこを読めばいいの?」と混乱されていたと思います。その結果、ホームページ経由での受注は、ほぼゼロという状態でした。
(代表取締役社長 原田宗亮氏)

当時の失敗を振り返る原田社長
当時の失敗を振り返る原田社長

■旧来の工事原価管理システムでは細かなデータが集計不能
図2 旧来の「工事原価管理システム」
図2 旧来の「工事原価管理システム」
2003年にMicrosoft Excelで自社開発した、旧来の工事原価管理システム。システム構築によって業務の効率化は図れたが、細かなデータの集計ができない点が不満だったという。

+拡大

 同社では、工事原価を管理するシステムにも悩みを抱えていた。工事を行うと、職人の人件費や材料費、工事車両の駐車場代といった費用がかかる。これらの原価を集計し、工事終了後に元請けに請求するシステムは以前から自社で構築していた。
 ところが、従来のシステムは「Microsoft Excel」で作られており、左官職人ごとの勤務日数や、顧客ごとの売り上げ合計といった細かいデータを集計することはできなかったという。
 そこで原田氏は、市販の工事原価管理システムの導入を検討したが、市販のシステムは“総合建築業向け”にデザインされたものが多く、左官業者としては使いづらい点が多かった。また、同社が手掛ける現場は、工事費が数万円台の小さなものから、1000万円程度にも及ぶ大規模なものまで幅広く、工事内容も多彩だ。それらへの対応は、市販ソフトでは難しかったという。

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