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BCP対策に効く「仮想化技術」

2011/08/25


 東日本大震災により日本経済は多大な被害をこうむり、多くの企業が事業継続のあり方を見直すこととなった。企業IT部門にとって、震災の経験を踏まえて事業継続を導くIT環境の備えは、重要課題の1つとして再認識された。とりわけ、「地震対策」、「電力対策」、「在宅勤務」の3つの災害対策は、優先して検討すべき普遍的な課題と言えるだろう。では、いかにしてこれらの課題解決を試みるべきだろうか。多様な手法があげられるが、本稿では技術的な1つの解として「仮想化技術」に着目し、課題解決の方向性を探ってみたい。仮想化は震災前よりコスト抑制など様々な効果を見据えて導入されてきた。しかし、一方では災害対策ソリューションとしての有効性も非常に高く、事業継続の観点から再評価すべき技術でもある。ここでは、震災以降の経営環境における仮想化技術の有効性を改めて整理し、導入の際のポイントについて考察しよう。

仮想化技術

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アナリストプロフィール

金谷 敏尊

シニア・アナリスト 金谷 敏尊(Toshitaka Kanaya)

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アナリストファイル #058

青山学院大学文学部英米文学科卒業後、テレマーケティング会社においてIT分野の調査プロジェクトの企画・運営、オペレーションセンタの顧客管理システム、CTIなどの設計・開発・運用に従事、1999年より現職。現在は、システム運用管理、データセンタ、アウトソーシング、BCPなどの分野を担当し、ユーザ企業におけるIT計画立案、RFP策定、ベンダ選定、ベンチマーキングなどのコンサルティングを数多く手掛ける。



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震災が突き付けた企業ITへの課題

 震災によって企業ITの事業継続性の確保が一段と問われることとなった。震災後にJIPDEC/ITRが実施した「企業IT利活用動向調査2011」によれば、事業継続計画、災害復旧計画の強化・見直しを実施済み/実施予定の企業は50.6%に及ぶ。事業継続に関わる課題は多岐に及び、企業によっては、安否確認システムの装備、サプライチェーンでの企業間情報共有、ネットワーク断線リスクの回避などが喫緊課題となる場合もある。しかし、多くの企業における普遍的な課題としては、「地震対策」、「電力対策」、「在宅勤務」の3つが優先される傾向にある(図1参照)。

図1 震災後の企業ITにおける主要課題
図1 震災後の企業ITにおける主要課題
出典:ITR

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