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導入率から使い勝手まで! IT担当者300人に聞きました

企業における在宅勤務体制の整備状況

2011/07/26


 キーマンズネットでは、2011年5月17日〜2011年5月24日にかけて、「企業における在宅勤務体制の整備状況」に関するアンケートを実施した(有効回答数:807)。回答者の顔ぶれは、情報システム部門が全体の59.2%、一般部門が40.8%という構成比であった。今回、お聞きしたのは「在宅勤務体制の整備状況」、「整備の目的・きっかけ」、「導入しない理由」など、企業における在宅勤務体制の整備状況を把握するための質問。その結果、全体で16.5%の企業が在宅勤務体制を整備済みで、23.2%が検討中であること、そして検討者の約7割が災害・パンデミックなど非常時での対応を目的に検討を予定していることなどが明らかになった。

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1

「整備済み」は16.5%、有事の際に一時的に利用する特別処置としての体制が多い

 まず初めに在宅勤務体制の整備状況を尋ねたところ、全体で「整備している(もう在宅勤務体制の強化・追加投資は検討しない)」が9.8%、「整備している(更に在宅勤務体制の強化・追加投資を検討している)」が6.7%、「整備していない(新たに在宅勤務体制の整備を検討している)」が16.5%、「整備していない(今後も在宅勤務体制の整備は検討しない)」が67.0%となり、まとめると全体で「整備済み」は16.5%、「未整備」は83.5%という結果となった(図1-1)。また、在宅勤務体制の「強化・追加投資」と「新規検討」を合わせた検討者の割合は、全体で23.2%であった。この結果を従業員規模別で見ると、特に1001名以上の大企業では「整備済み」「検討する」と回答した割合が高かった。大企業では多様な雇用形態で従業員を雇用していたり、インフルエンザなどのパンデミックに対応する体制を整備していたりする企業も多く、その影響からこのような傾向にあるのだろうと予測できる。
 また、整備している在宅勤務がどのような体制か尋ねたところ、整備済み、整備予定のどちらとも1位「必要に応じて自分で作業できる勤務体制(不定期)」、2位「週に3日以上の期間、自宅で作業する勤務体制」、3位「週に2日以下の期間、自宅で作業する勤務体制」と続いており、どちらも1位の「必要に応じて自分で作業できる勤務体制(不定期)」が8割近い割合を占め、突出していた。企業にとって在宅勤務体制の整備は、定期的に利用できるような整備の仕方ではなく、何らかの有事の際に一時的に利用する特別処置としての整備と考えている傾向にあることが伺える。
 次に「在宅勤務体制の対象者」について尋ねたところ、「整備済み」では1位「特定の職種・職務を任せられている従業員」で55.7%、2位「一定の職位以上に達した従業員」で22.9%、3位は同率で「育児・介護などの生活事情がある従業員」、「すべての従業員」で19.1%と続いた。「整備予定」では1位「特定の職種・職務を任せられている従業員」で62.1%、2位「一定の職位以上に達した従業員」で26.4%、3位は「育児・介護などの生活事情がある従業員」で23.6%、4位は「すべての従業員」で19.5%と続く結果となった(図1-2)。

図1 在宅勤務体制の「整備状況」、「対象者」

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図1 在宅勤務体制の「整備状況」、「対象者」
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2

整備予定者のきっかけは、約7割が「震災時の事業継続に対応するため」

 次に「在宅勤務体制整備の目的」を尋ねたところ、整備済みでは1位「従業員の移動時間の短縮・効率化」で64.1%、2位は「災害・パンデミックなど非常時の体制整備」で47.3%、3位は「定型的な業務の効率や生産性の向上」で38.2%、4位は「育児・介護などの家庭生活と仕事を両立させる従業員への対応」30.5%、5位は「創造的な業務の効率や生産性の向上」24.4%と続いた(図2-1)。一方、整備予定では上位の項目で順位が変わっており、約7割の企業が災害・パンデミックなど非常時での対応を目的としていた。また「オフィスコストの削減」も順位を上げていた。
 整備済みでは従業員の移動時間短縮や定型業務の生産性向上など、在宅勤務体制を整備することにより、業務の効率化を図るケースで利用されている傾向にあったが、整備予定では東日本大震災の影響から、災害・パンデミックなどの非常事態時でも事業継続を実現する体制作りの一環として整備を検討する流れに変わりつつあるようだ。
 また、続けて「在宅勤務体制のきっかけ」を尋ねたところ、整備済み全体でその他を除くと、「多様な雇用形態の従業員に対応するため」35.1%、「インフルエンザなどのパンデミックに対応するため」32.1%、「震災時などの影響で出社困難な状況下でも事業継続に対応するため」19.8%、「自社の地方や海外への事業展開のため」15.3%と続いた(図2-2)。一方、整備予定では「震災時などの影響で出社困難な状況下でも事業継続に対応するため」65.3%、「計画停電や大規模停電など停電時の事業継続に対応するため」43.9%、「インフルエンザなどのパンデミックに対応するため」34.1%、「多様な雇用形態の従業員に対応するため」22.0%と続く結果となった。ここでも整備予定の上位には「震災時などの影響で出社困難な状況下でも事業継続に対応するため」、「計画停電や大規模停電など停電時の事業継続に対応するため」など、東日本大震災をきっかけに、緊急時の事業継続に対応するための整備を検討し始めた様子が伺える。整備済みでは、「インフルエンザなどのパンデミックに対応するため」と回答した割合が「震災時などの影響で出社困難な状況下でも事業継続に対応するため」との回答割合を上回っており、震災時よりもインフルエンザなどのパンデミック時の事業継続を想定して整備が進められていたことが分かる。
 参考までに「在宅勤務体制の整備時期」を尋ねたところ、整備予定では1位「2014年4月以降」で31.8%だったが、2位以下もまとめると、2011年5月〜2012年9月までの約1年半の間で在宅勤務体制の整備を予定している割合は54.7%に及び、東日本大震災を受け、いかに企業が在宅勤務体制を早急に整備しなくてはならない対象だと認識しているかが見てとれた(図2-3)。

図2 在宅勤務体制の「整備の目的」、「きっかけ」、「整備時期」

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3

整備者の55.3%が「満足」、在宅勤務の適用範囲など社内体制に対する不満が目立つ

 次に、在宅勤務体制を整備済みと回答した方を対象に、その「満足度」を尋ねたところ、全体で12.1%が「とても満足している」、43.2%が「まあ満足している」、35.6%が「やや不満がある」、9.1%が「とても不満がある」という結果となり、まとめると全体で「満足」と回答した割合は55.3%、「不満」は44.7%で、全体では過半数が満足と回答する結果となった(図3)。ここで注目すべき点は1001名以上の大企業を見た場合、「満足」と回答した割合を「不満」と回答した割合が逆転している点だ。
 これら大企業の方が不満と回答した理由をフリーコメントで見ると、「ネットワーク環境が不十分」「維持・管理費用、コストがかかる」といった、在宅勤務体制を実現するために整備したツールやサービスのレスポンスの悪さや、管理や運用にかかるコストなどを不満点に挙げていた。他にも「適用業務がある程度限定されるため、普及率が低い」「必要者は利用できる環境になっているが、かなり限定されており、人事体制/制度と紐付いていないため」「在宅と言っても育児、介護等特別な条件以外は認められておらず、世間一般の在宅勤務とは異なり、適用範囲が限られている」といった在宅勤務の適用範囲など企業で定められた体制に不満を持つ声も多く見られた。

図3 在宅勤務体制の「満足度」

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