運用負荷の軽減もデータセンタを選ぶ理由に

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運用負荷の軽減もデータセンタを選ぶ理由に

2011/04/18


 ファシリティとしての進化を続けるデータセンタ。一方でパブリッククラウドやプライベートクラウドなどの環境もサービスとして提供されている。システムを所有して預けるか、あるいはリソースを丸々借りて使用するか。ユーザ企業の選択肢も、大きく広がってきたと言えるだろう。この時、どんな視点でデータセンタを選べばいいのか。ここでは今回の震災の影響も考慮に入れ、そのポイントについて考えていく。
 「IT製品解体新書」では、データセンタの基礎解説、利用メリット、東北関東大震災後のユーザ企業の動向などについて紹介しているので、ぜひ併せてご参照いただきたい。

データセンタ

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1

データセンタの選び方のポイント

Point 1

事業継続性の観点から現有システムを精査し、データセンタの利用範囲を再定義する

 データセンタの利用形態は、ハウジングか、ホスティングかの2つに大別される。例えば重要なシステムを任せるサーバ群はいつでも管理者が対応できるように自社オフィス内に置き、それ以外のものをハウジングで預ける。たホスティングの場合なら、単にサーバをレンタルするだけでなく、各種クラウドサービスを活用していくという方向性も見えてくる。
 こうしたサービスの使い分けは、コスト削減のニーズが根底にあり、その上で、自社システム、あるいはそのシステムで提供しようとするサービスの性質によって決まってくるものだ。
 だが「IT製品解体新書」でも述べたように、今回の東北関東大震災後、東京電力の給電エリアで輪番停電の対象グループに入っている企業では、電源の確保が大きな問題として浮かび上がってきた。実際に停電対応のため、社員が毎日徹夜しなければならなくなった企業もあり、この企業では自社保有の40ラック分のシステムを全てデータセンタに移行したという。もともとは自社で持っていたほうがコスト的には安いとの判断だったそうだが、今回のように長期化が予想される電源非常時までは想定されていなかったのだ。
 しかしこうした状況は、ほとんど全ての企業に当てはまるのではないだろうか。つまり「コスト削減」だけの視点で、保有システムとデータセンタに移行するシステムを切り分けることは、将来の事業継続性を危うくする可能性があるということだ。地震という慢性的な地理的リスクを抱える日本では、効率性だけを重視したシステム構成では、万一の時に企業活動そのものが止まってしまう危険性を孕んでいる。
 今後は保有するシステムと利用するシステムを切り分けるというよりも、どうしても保有しなければならないシステムは何か、万一の障害発生時にも、電源周りのオペレーションや空調設備の維持などを自社だけで賄えるのか、そもそも本当にそうした扱いをするに見合うだけのシステムなのか、といった視点を加えて、データセンタの利用範囲を見極めていくことが必要となってくるだろう。それが取りも直さず、事業継続性を担保することに繋がることになる。

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