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導入率から使い勝手まで! IT担当者300人に聞きました

DLPツールの導入状況

2011/03/08


 キーマンズネットでは、2010年12月21日(火)〜 2011年1月6日(木)にかけて「DLPツールの導入状況」に関するアンケートを実施した(有効回答数:525)。回答者の顔ぶれは、情報システム部門が全体の56.8%、一般部門が43.2%という構成比であった。
 今回、お聞きしたのは「導入状況」「重視ポイント」「求める機能」など、DLPツールの導入状況を把握するための質問。その結果、DLPツールを「導入済み」と回答した企業は9.0%、重視するポイントは運用・導入コスト、そして機密情報の管理を担当する部署としては「情報システム部門」の割合が高いことなどが明らかになった。

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1

「導入済み」は全体の9.0%も、その満足度は7割を超える結果に

 最初に、「現在のDLPツールの導入状況」を尋ねてみた(図1-1)。その結果、「導入済み」と回答した企業は9.0%、「検討中」が12.8%、「必要性を感じない」が24.6%であった。これを従業員規模別でみると、1001名以上の大企業では15.9%が導入済みと回答しており、中小企業よりもその割合は高くなっている。
 DLPツールの市場規模から判断すると、大企業における15.9%という導入率は、高めの数値に思える。導入率が高めに出ていると思われる理由は、DLP(data loss preventionあるいはdata leak prevention)ツールは、直訳すると「情報漏洩の防止対策」となり、回答者によってはDLPツールをメールフィルタリングツールなど、他の情報漏洩対策に役立つツール全般として捉えられている可能性が挙げられる。これを裏付けるデータとして、「DLPツールの知識(認知度)」の集計結果も、DLPツールを「知らない」と回答した割合は42.7%、「名前は聞いたことがある」は35.6%、「大体は知っている」は19.5%、そして「詳細を知っている」はわずか2.1%しかおらず、DLPツールを正しく理解している割合は、かなり低い。
 次に、DLPツールを「導入済み」と回答した人にその「満足度」を尋ねたところ、図1-2のような結果が得られた。「とても満足している」と回答した割合が15.2%、「まあ満足している」が56.5%、「やや不満がある」が26.1%、「とても不満がある」が2.2%となり、まとめると「満足」は71.7%、「不満」は28.3%となり、DLPツールの満足度は7割を超えていた。
 「とても満足している」「まあ満足している」と回答した方々からは「使用方法、管理方法が簡単で、データ損失防止をしっかり管理している」「持出しPCなどで、それなりに効果を発揮していると聞いている」「情報漏洩事例がなくなった」などの意見が寄せられている。
 一方、「やや不満がある」「とても不満がある」と回答した方々からは「個人端末でプログラムデータなどの移動ができなくなった不便さがある」「セキュリティがかかりすぎて自由がきかない」といった声が挙がっており、DLPツールのセキュリティポリシーをどのように設定すれば業務に支障をきたすことなく情報漏洩対策を行うことができるか、その運用の難しさが不満として表れている。

図1 導入状況と満足度

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図1 導入状況と満足度
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2

導入は「コスト」重視、親会社・取引先からの要請などが「導入のきっかけ」に

 次に、DLPツールを「導入済み」及び「導入予定」と答えた人に「導入した(する)際に重視した(する)ポイント」を尋ねてみたところ、図2のような結果が得られた。「導入済み」の1位は「運用コスト」で80.4%、2位は「導入コスト」で69.6%、3位は「実績」で58.7%、4位は「対象範囲の広さ」で30.4%、5位は「検出精度」で28.3%と続いた。
 一方、「導入予定」の1位は「導入コスト」で78.1%、2位は「運用コスト」で76.6%、3位は「検出精度」で48.4%、4位は「実績」で39.1%、5位は「対象範囲の広さ」で29.7%となった。どちらも導入・運用にともなうコスト面を挙げる声が多かったが、導入予定では「検出精度」を挙げる割合も高くなっており、最新のDLPツールではその検出精度がかなり向上してきたものと推測される。
 続いて、DLPツールを「導入済み」及び「導入予定」と答えた人に「導入のきっかけ」を尋ねてみた。その結果、「導入済み」では「持出しPCの紛失事故があった」「過去データ損失事故が発生したので」「自社でファイル共有ソフトWinnyによる情報漏洩が発生してしまったため」など、実際に事故が起こったことで、情報漏洩対策の強化に踏み切ったという声や、「Pマーク取得にともなって」や「親会社のセキュリティポリシーに従って」など、法規制や監査、あるいは親会社・関連会社との取り決めの中で導入を決定したという声が挙がっている。
 「導入予定」でも、「取引先からの要望」「メールの漏洩対策が不足していることを監査で指摘されたから」や「情報漏洩が発生した場合、会社の損失が計り知れないので」「個人のモラルに任せっきりになっていると非常に危険なので」といった声が挙がっており、親会社や取引先からの要望はもちろん、個人のモラルに頼った従来の情報管理方法からの脱却を図る企業も少なくないようだ。

図2 重視ポイント

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3

導入予定では、導入後の「運用管理・体制」に寄与する機能が求められる傾向に

 次に、DLPツールを「導入済み」及び「導入予定」と答えた人に「DLPツールに求める機能」についての意見を求めたところ、「導入済み」では「データの外部持ち出し制限」「暗号化」「拡張機能を増やし海外にも対応できるようにしてほしい」などの声が挙がっていた。
 DLPツールには機密情報を特定しそれを監視する機能などが備わっているが、単に機密情報の持ち出しを制限するだけでなく、ディスクやプリンタなど外部記憶媒体への例外的な書き出しニーズにどのように対応するか、あるいは既存の暗号化ツールとどのように連携させるかなども求められている。また、企業の海外進出が進む中、全社規模のコンプライアンスを実現するために、現地言語への対応も気になるところだ。
 一方、「導入予定」では、「既存のシステムとの親和性と運用管理のしやすさがポイント」「楽に運用できること」「スムーズに運用できるようにするための初期コンサルティング体制」などの声が挙がっていた。DLPツール導入後の運用管理の軽減や、運用体制の構築に寄与する機能を求めている傾向にあるようだ。

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