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導入率から使い勝手まで! IT担当者300人に聞きました

企業におけるパンデミック対策状況

2011/01/11


 キーマンズネットでは、2010年11月9日(火)〜 11月16日(火)にかけて「企業におけるパンデミック対策状況」に関するアンケートを実施した(有効回答数:651)。回答者の顔ぶれは、情報システム部門が全体の59.3%、一般部門が40.7%という構成比であった。
 今回、お聞きしたのは「実施中のパンデミック対策」「重要な施策」「IT活用による事業継続性確保の状況」「今後の対策予定」など、その対策状況を把握するための質問。この結果、大企業では8割近い企業がパンデミック対策を行っており、「感染による欠勤者が出ても、事業継続できる体制の整備」に重点を置いていることが分かった。

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1

パンデミック対策済みの割合は大企業で76.2%、中小企業では43.6%にとどまる

 最初に、「何らかのパンデミック対策(マスクの配布や連絡体制の整備など)を行っているか」について尋ねてみた。その結果を図1-1に示す。1位が「行っている」で65.6%、2位が「行っていない」で25.2%、3位が「分からない」で9.2%となった。従業員規模別でみると1001名以上の大企業では76.2%がパンデミック対策を行っているのに対し、100名以下の中小企業では43.6%に低下することが分かった。また、業種別にみると「IT製品関連業」ではパンデミック対策を行っている割合が7割を超えていた。
 また、現在パンデミック対策を「行っている」と回答した人に「実施中のパンデミック対策は何か」を尋ねたところ、1位は「パンデミック時の連絡体制の整備」で79.1%、2位は「職場での感染予防・感染拡大防止策の策定」で73.2%、3位は「マスクなどの衛生用品や緊急時の食料の備蓄」で70.9%、4位は同率で「業務継続体制の整備」と「社員を対象とした予防接種の実施」が34.7%となった。(図1-2)
 1位から3位までの対策は、企業規模に関わらず、いずれの企業規模でも実施している割合が高くなっているが、4位の「業務継続体制の整備」になると、1001名以上の大企業では45.0%を示したのに対し、100名以下の中小企業では24.1%と大幅に低下していることが分かった。
 また、アンケートで寄せられたコメントをみると、1000名以下の中堅・中小企業の場合は「消毒用アルコールの設置」「手消毒液の設置」といった物理的な対策が、1001名以上の大企業の場合は「パンデミック時の在宅勤務体制の準備」「災害時安否確認システム」といったITツールを活用した対策が多く挙げられていた。
 更に、現在パンデミック対策を「行っている」と回答した人に「パンデミックに対応する社内マニュアル(感染予防や拡大防止に向けた手引きなど)があるか」を尋ねたところ、図1-3のような結果となった。1位は「社内マニュアルがあり、全体に周知されている」で47.7%、2位は「社内マニュアルはあるが、全体には周知されていない」で24.2%、3位は「社内マニュアルは無く、今後も策定予定はない」で18.1%となり、この結果、「社内マニュアルがある」という割合は71.9%に達した。ただし、100名以下の中小企業になると「社内マニュアルは無く、今後も策定予定はない」が1位を占めており、中小企業においてはパンデミック対策の周知が遅れている状況にあることが分かる。

図1 パンデミック対策状況と実施中の対策、社内マニュアルの有無

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図1 パンデミック対策状況と実施中の対策、社内マニュアルの有無
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2

パンデミック対策において重要な施策、「事業継続できる体制の整備」が約8割

 次に、現在パンデミック対策を「行っている」と回答した人に「パンデミック時に企業として重要だと思われる施策は何か」を尋ねてみた(図2)。1位は「感染による欠勤者が出ても、事業継続できる体制の整備」で79.3%、2位は「従業員への感染防止訓練の徹底、啓発」で59.9%、3位は「出張や会議、イベントなどの自粛・中止」で41.5%、4位は「在宅勤務の促進」で37.1%、5位は「不要な業務の縮小など、必要な業務の絞り込み」で31.9%となった。
 これを従業員規模別にみると、1位の「感染による欠勤者が出ても、事業継続できる体制の整備」に関しては、101〜1000名以下の中堅企業が83.6%と一番高い割合を示しており、2位の「従業員への感染防止訓練の徹底、啓発」に関しては、100名以下の中小企業が62.8%と一番高い割合を示していた。これに対し、3位〜5位の「出張や会議、イベントなどの自粛・中止」「在宅勤務の促進」「不要な業務の縮小など、必要な業務の絞り込み」に関しては1001名以上の大企業のほうが割合は高くなっていた。
 また、大企業からは「拡大防止のため、感染者を早めに発見して出勤させないこと」などが、中小企業からは「予防接種の実施」などが、それぞれフリーコメントとして寄せられている。こうしたことから、中小企業ほど感染しないための施策を中心に力を入れており、大企業ほど感染者が出た後の対策を中心に全般的な施策を行っている傾向にあると言える。

図2 重要な施策

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3

「IT活用による業務継続性の確保を行っている」のは全体で49.3%という結果に

図3 IT活用状況、パンデミック発生時に重要な対策

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図3 IT活用状況、パンデミック発生時に重要な対策

 続いて、現在パンデミック対策を「行っている」と回答した人に「IT製品やサービス、システムなどのIT活用による業務継続性の確保を行っているか」を尋ねた(図3-1)。1位が「IT活用による業務継続性の確保を行っている」で33.4%、2位が「IT活用による業務継続性の確保を行っていない(今後IT活用を検討している)」で25.8%、3位が「IT活用による業務継続性の確保を行っていない(今後も予定していない)」で24.9%、4位が「IT活用による業務継続性の確保を行っている(今後施策の拡大も予定している)」で15.9%となった。
 つまり合計すると、「IT活用による業務継続性の確保を行っている」という割合は49.3%、「IT活用による業務継続性の確保を行っていない」という割合は50.7%で、ほぼ半々の割合となった。これを従業員規模別でみると、100名以下の中小企業で40.5%、101〜1000名以下の中堅企業で42.8%、1001名以上の大企業では59.7%となり、規模が小さくなるほど「IT活用による業務継続性の確保を行っている」という割合は低下していた。
 また、現在パンデミック対策を「行っている」と回答した人に「パンデミック発生時の対策として、ITサービスやソリューションではどれが重要だと思うか」を尋ねてみたところ、図3-2のような結果となった。1位は「電子メール、グループウェアなどへのリモートアクセス」で66.3%、2位は「従業員の安否確認ソリューション」で63.5%、3位は「安全にリモートアクセスできるVPNの構築」で49.2%、4位は「Web/ビデオ会議システム」で30.9%、5位は「会社のPCと同期させるデスクトップ仮想化ソリューション」で19.0%となり、出社できない状況にあっても簡単に情報共有が可能なITツールや、社員の安否が確認できる安否確認ソリューションが上位にランクインする結果となった。

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