自社に相応しい勤怠管理システムの選び方

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自社に相応しい勤怠管理システムの選び方

2010/04/19


 勤怠管理(就業管理/就労管理/労務管理)システムの検討には、まずは労働基準法や就業規則を読み解くことが必要になる。自社の就業規則をしっかりと理解した上で、ツール側で対応できるかどうかを見極めていくことが重要だ。ただ、ベンダごとに機能名や対応のレベルが異なっているため、自社の人事・総務部門の担当者と綿密なコミュニケーションをとった上で、しっかりと相談していこう。ここでは、製品選びの際に見ておきたいいくつかのポイントを紹介する。

勤怠管理システム

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勤怠管理システム選びのポイント

ポイント1

自社の就業規則に合わせた使い方ができるか

 「IT製品解体新書」でも紹介したとおり、就業規則は会社によって様々だ。3交代制を採用する製造業やコールセンタ事業者、スーパーに代表される小売業など、社員だけでなく多くのパート・アルバイトが働いている企業もあるため、複数の勤務体系に柔軟に対応できる勤怠管理システムが欠かせない。会社によっては、朝早くに開店の準備のために出社し、一度自宅に戻って夕方再度出社するという、1日2回以上の打刻をする企業もある。勤務体系への柔軟な対応が実施できるかどうかは重要な選定のポイントだ。ちなみに、労働関係の法律だけでも年に数回の変更が行われているため、システムの拡張性や柔軟性はきちんと見ておこう。

図1 タイムカード入力画面
図1 タイムカード入力画面
資料提供:株式会社オービックビジネスコンサルタント

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