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パンデミック時のBCPの勘所を押さえる

2010/01/19


 BCPは多くの企業にとって耳慣れない言葉ではなくなったはずだが、すでに策定を済ませている企業は大企業でも実は2割に満たない。中堅企業では「BCPを知らない」企業が6割を超える。そんな実情を、今回は政府調査の結果で紹介していく。あわせて、前回に引き続き、パンデミック発生時のBCPはどのようにあるべきかについても考えてみよう。

BCP


1

BCPの策定状況

 平成20年6月に内閣府が発表した「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を紹介していこう。これは企業を対象にして平成20年1月に行われた調査(対象4979社、有効回収数1518社)である。なお、大企業とは資本金10億円以上、中堅企業は資本金10億円未満、その他企業は資本金1億円以下というレベルを目安に見ていただくとよいだろう(実際には業種ごとに従業員数でも区分けしている)。調査は主に大企業と中堅企業に関して行われている。詳しくは同調査報告をご参照いただきたい。

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BCPはどの程度実施されているのか

図1 BCPの策定状況
図1 BCPの策定状況
出典:内閣府「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

 「策定済み」である率は、大企業で18.9%、中堅企業で12.4%と意外に少ない。「策定中」および「策定予定あり」を加えると大企業では6割以上となるが、中堅企業ではそれでも3割程度になっている。「BCPを知らない」企業の数もまだまだ多く、大企業で22.7%、中堅企業では61.2%に及ぶ。グラフに示していないが、その他企業では「策定済み」が9%、「BCPを知らない」は65.1%を占めている。BCPは大企業でも完全に浸透してはおらず、中堅以下の企業ではこれからの啓蒙が必要な段階にあると見てもよいだろう。

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