2010/01/25
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企業の「事業継続計画；BCP (Business Continuity Plan）」に取り組む場合に重要視されるのが社員の安否確認である。そして、それに利用される「安否情報確認システム」は大企業への普及が進み、中小企業にとっても必要な製品になりつつある。そんな安否情報確認システムについて、その製品の選び方のポイントをここで解説していこう。なお、安否情報確認システムの機能などについては「IT製品解体新書」を参考にしていただきたい。 |
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| はじめに | |
安否情報確認システムに対する組織体制は必要か？ |
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まず最初に、安否情報確認システムを運用する場合に、社内に「災害対策チーム」のような組織が必要になるのではないか、という疑問が生じるのではないだろうか。
もちろん、有事の際にビジネスをどう運ぶかに関して決定権を持ち、マネジメントする部署なり社員なりは必要であるが、安否情報確認システム自体を運用するにあたっては、専任の担当者や組織は不要であることが多い。
というのも、安否情報確認システムは、ユーザ登録や安否確認メールを送信する「閾値（しきいち）」などの初期設定を行ったのちは、ほぼ自動で稼働するからだ。既に導入済みの企業では、安否情報確認システムの管理者は総務部の人員が兼任するケースがほとんどだ。
安否情報確認システムの導入を検討する場合には、特殊な部署の設置や専任の人員確保の必要性はないことを理解しておこう。
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