今、企業に求められるパンデミック対策

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今、企業に求められるパンデミック対策

2009/10/15


 新型インフルエンザは、現在も世界中で感染拡大が続いており、死亡例や重症化例が急速に増加している。集団感染の発生で業務の停止に陥ることを避けること、弱毒性が強毒性に変異した場合の対策をしておくことが重要との認識が、この夏以降から企業の間で広がりつつあり、企業がパンデミックBCP策定を急いでいる。パンデミックBCPの最大の目的は、社員やその家族、顧客の安全を守ることである。一方、社会機能維持に不可欠な事業者は、事業継続を社会全体から要請される。本稿では、企業に.求められるパンデミック対応はどういうものか、停止業務・継続業務を判断するポイントは何か、ITシステムの運用で検討すべきものは何かについて考察する。

パンデミック

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アナリストプロフィール

宗 裕二

ERMプロジェクト部  宗 裕二(Yuji Mune)

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アナリストファイル #47

1990年東京工業大学大学院修了後、金融SI会社、海外金融現地法人勤務を経て、2001年に野村総合研究所に入社。現在、ERMプロジェクト部にて、内部統制・リスク管理に関するコンサルティング業務に従事。



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新型インフルエンザの経緯と企業の対応状況

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新型インフルエンザの経緯と現在の蔓延状況

 今年4月にメキシコと米国で豚インフルエンザ(H1N1)の人から人への感染が確認されてから、新型インフルエンザは世界中に感染が拡散した。国内では、5月中旬に神戸の高校生が国内初の感染者として確認され、その後感染者数が人口集中地域を中心に拡大した。しかし、新型インフルエンザの症例が5月末から6月初旬にかけて一旦減少、政府から「終息の方向に向かっている」とのコメントが出された。一方、WHOは南半球を含めた地球規模の感染が始まったとの認識から、6月11日に警戒水準(フェーズ)を、最高の「6」に引き上げ、世界中に警戒を呼び掛けた。その後、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンなどの国では患者数が急増し、現在では全世界での死亡者数が数千人のオーダーに拡大している。日本でも6月後半から感染者が再び増加し始め、8月中旬に国内初の死亡例が発生、夏休み明けの9月以降は感染拡大につれ重症化する症例の増加が続いている。
 今回の新型インフルエンザは弱毒性ではあるが、季節性インフルエンザに比べると感染力は強いと言われる。しかし、過去の新型インフルエンザの例をみると、スペイン風邪(1918年〜)の時は、1次流行時は重症化する割合は少なかったが、2次流行が発生した際はより致死率の高いウイルスに変異して猛威を振るったとの報告もあり、警告を発する専門家も多い。
 そのような状況の中、厚生労働省は8月28日、今回の新型インフルエンザの発症率、入院率、重症化率の3つの変数により流行動態を推計する「流行シナリオ」を発表した。「流行シナリオ」では、発症率を通常の季節性インフルエンザの2倍程度の20%、重症化する者の割合はその発症者の0.15%程度としており、それを用いると発症者数は約2550万人、重症者は約3万8千人に上る計算になる。

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