データベースセキュリティの現状を知る

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データベースセキュリティの現状を知る

2009/10/20


 データベースにおけるセキュリティの弱点はどこか?現在の日本企業ではどこまでの対策がとられているのだろうか?今回は、データベース・セキュリティ・コンソーシアムDBセキュリティ安全度セルフチェックワーキンググループによる「データベースセキュリティ安全度セルフチェック統計データ」(2009年6月30日発行Ver 1.1)をもとに日本企業の現状を見てみよう。そこでますます明らかになるのは、アイデンティティ管理とログ管理の重要性だ。後半では、これらの対策において重要なポイントを紹介していく。

データベースセキュリティ


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データで確認!データベースセキュリティ対策の現状

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大半の企業がまだまだ対策が未整備

 データベース・セキュリティ・コンソーシアムは、データベースセキュリティの普及促進を図る目的で、ユーザとシステムインテグレータを中心に、データベースベンダ、セキュリティベンダで組織している業界団体だ。同コンソーシアムでは、データベース・セキュリティ・ガイドライン(PDF)の作成および公開や、それをもとにした「データベースセキュリティ安全度セルフチェック」サービスなどを提供している。
 同コンソーシアムでは、2009年2月〜6月までに安全度セルフチェックサービスを利用した企業・組織(121件)について統計資料をまとめている(PDF)ので、まずはこれをもとに日本の企業・組織のデータベースセキュリティの現状を確認しておこう。同資料では、安全度セルフチェックの結果を次のようにレベル分けしている。

A:

重要とされる対策は十分に実施されている状態。

B:

いくつかの重要とされる対策が実施できておらず、不足している対策実施の検討が望まれる状態。

C:

実施できていない重要とされる対策が多く、早急な対策実施の検討が必要な状態。

D:

セキュリティ対策ができておらず、抜本的な改善・対策実施の検討が必要な状態。

 このレベル分けに従って、利用企業・組織のレベル別パーセンテージを出したのが、右の図1だ。なんと約80%がレベルCまたはDに分類されている。もちろん不安があったからこそ安全度セルフチェックに臨んだと考えることはできるが、非常に危険な状態で運用されているシステムが多いことが推測される。特にレベルDは、同コンソーシアムが発行するデータベース・セキュリティ・ガイドラインが示す「必須」対策の半分以上ができていないというレベルであり、セキュリティ上大きな問題がある。

図1 安全度セルフチェック診断結果
図1 安全度セルフチェック診断結果
資料提供:データベース・セキュリティ・コンソーシアム

 なお、利用企業・組織をシステム構成別に見ると、Webアプリケーション(インターネット)のシステム構成が最も多く(40.5%)、次いでWebアプリケーション(イントラネット)(35.5%)、クライアント/サーバ(イントラネット)(21.5%)、メインフレーム(2.5%)の順に多い。これには絶対数の多寡以外にもWebアプリケーションを運用している企業・組織のほうがデータベース・セキュリティに関心が高いことがうかがえる。このシステム構成別に診断結果レベル別比率を見てみると、図2のとおりだ。

図2 システム構成別診断結果レベル別比率
図2 システム構成別診断結果レベル別比率
資料提供:データベース・セキュリティ・コンソーシアム

 ここから、利用率の順に診断結果レベルが高い現象が見てとれる。特にインターネット経由で利用するシステムのセキュリティ対策が進んでいるのは、インターネットからの脅威の種類と量がともに多いことと関連していよう。なお、メインフレームに関してはほとんど対策がされていないと見ることができるが、この件数はわずか3件であり、国内全体での実状が反映されているとはいいがたい。
 同様に利用企業・組織を業種別に見ると、情報サービス(ソフトウェア、情報処理)(21.0%)インターネット付随サービス業(13.4%)が多く、そのほかの業種はいずれも1割未満の利用率となっている。製造、卸売・小売業、金融・保険業、情報通信業、政府・行政など、様々な業種で利用されていることがわかる。続いて、用途別に見てみよう(図3)。

図3 用途別診断結果レベル別比率
図3 用途別診断結果レベル別比率
資料提供:データベース・セキュリティ・コンソーシアム

 金銭のやり取りが発生したり、顧客情報を保護したりする必要がある「保険・金融」、「ネットショッピング」のレベルが比較的高いところが特徴だ。「決済」に関してはいずれも「C」レベルだったが、対象数が5件と少ないため、これも一般化して考えると実状と異なる可能性がある。

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