中規模システムの統合運用管理ツール選び

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中規模システムの統合運用管理ツール選び

2009/11/02


 システム運用管理コストと管理負荷が増え続けるなかでセキュリティ/コンプライアンス強化が厳しく求められるのが今日の企業システム。一方、企業規模を問わずIT投資対象は厳しく絞ることが求められてもいる。特に中堅・中小規模の企業ではその板挟みに悩むことが多い。その要求に応えるように、統合運用管理ツールベンダも導入しやすく使いやすい製品づくりを目指しているようだ。今回は特に中堅・中小規模のシステムで統合運用管理ツールを導入する場合の選び方ポイントを考えてみよう。

統合運用管理ツール

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中堅・中小規模システムでの統合運用管理ツールの選び方

 選び方の紹介に入る前に、まずはキーマンズネット会員の統合運用管理ツール導入状況を見てみよう。今年8月、キーマンズネットでは「統合運用管理ツールの導入に関するアンケート調査」を行い、会員433名の方々からご回答をいただいた。導入状況のアンケート結果は図1のとおりだ。

図1 統合運用管理ツールの導入状況
図1 統合運用管理ツールの導入状況
(キーマンズネット調査)

 従業員数1001名以上の企業の導入率が42.6%と多いのに対し、中堅(101〜1000名以下)では25.7%、中小(100名以下)ではわずか9.9%にすぎない。これは大規模システムに向けた製品が多い現状をそのまま表していると思われる。しかし今後の導入意欲について見てみると、「運用管理ツールは導入しており、統合運用管理ツールの導入を検討している」との回答は、101〜1000名の従業員規模の企業が最も高い数字を示している。これに「新規で統合運用管理ツールの導入を検討している」という回答を合わせて18.7%という値を示した。1001名以上の規模の企業でも同数字は19.1%を示しているが、それに肉薄する数字となった。また「必要性を感じている」という回答も35.1%と高率で、中堅規模の統合運用管理ツールに対する関心は非常に高いということができるだろう。
 またすでに導入している企業の導入目的を尋ねたアンケート結果を見てみると、図2のようになっている。

図2 統合運用管理ツールの導入目的
図2 統合運用管理ツールの導入目的
(キーマンズネット調査)

 目的の第1位がジョブ管理・スケジュール管理、第2位がパフォーマンス管理となっており、主に大規模なシステムで重要視される管理項目が上位を占めた。一方、これからの導入予定を尋ねると、第1位はセキュリティ管理(65.7%)、第2位は資産管理・ライセンス管理(61.4%)と大きく順位が変動した。アンケートでは別項目で統合運用管理ツールをすでに導入している企業の導入時期も尋ねているが、そのうち半数以上が2006年3月以前に導入している。それを合わせて考えると現在ではかつてとは違った視点から統合運用管理ツールが捉えられるようになり、関心がセキュリティとクライアント管理の方向にシフトしていることがわかる。

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まずは何から手をつけるべきかを考えよう

 統合運用管理の導入検討にあたって、まず最初に行うべきなのは、現在自社にとって最も重要な課題は何なのかを明確にすることだ。統合運用管理ツールがカバーする運用管理機能は幅広い。しかもツールベンダそれぞれにカバー範囲が異なるとともに、領域の分類もベンダの考え方や製品ラインナップを反映してさまざまである。とり揃えられた豊富な機能のうちどの機能から導入すべきなのか、または機能を絞ったツールを導入すべきなのかは、課題の種類によって異なるはずだ。
 とはいえ、いったいシステム運用管理にはどのような管理領域があり、どんな機能がツールとして使えるのかがわからなくては始まらない。その基礎として、まずは運用管理の国際標準であるITILを参考にしてみよう。ITILでは、次のような運用管理領域を提示している。

●サービスサポート領域として:

サービスデスク、インシデント管理、問題管理、構成管理、変更管理、リリース管理

●サービスデリバリ領域として:

サービスレベル管理、ITサービス財務管理、キャパシティ管理、ITサービス継続性管理、可用性管理

 もちろんITILはツールありきのフレームワークではないので、これらの運用管理領域が具体的にどのようなツールにより実現できるかは記述されていない。したがって、この領域のどの部分をどうカバーできるかを考え、ツールを適用していく必要がある。しかし、中堅・中小企業においてITILに準拠した運用管理をすぐさま実現するのは無理があるケースが多いだろう。ITILを模範=理想としながら、できるところから改善していくのが適切だ。
 その場合、ツールの機能を前提に考えるほうが都合がよい。将来のシステム拡張や変更などをにらみながらも、目の前の課題を解決してくれるツールを選ぶのがコスト的にも時間的にも有意義なのではないだろうか。ちなみに、大企業に多く導入されている統合運用管理ツールの1つは次のような4つの視点で8つの管理製品群に分類している。

モニタリング:統合管理/アベイラビリティ管理

オートメーション:ジョブ管理

ITコンプライアンス:資産・配布管理/セキュリティ管理

ファウンデーション:ネットワーク管理/ストレージ管理/サーバ管理

(資料提供:日立製作所 JP1の場合)

 このような分類は統合運用管理ツールの最もコンセプチュアルな部分で、それぞれのベンダで違いがあるが、具体的な違いを見極めるのはそう容易ではない。何がどう管理できるのかを具体的にベンダやSIerに質問し、できれば体験版や無償レンタル制度などを利用して自社の運用にフィットするかどうかを試してみるのがよい。多くのベンダが体験版などの形で購入前の検討ができるようにしているので積極的に利用してみよう。

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