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2年目からのJ-SOX法対応指南

2009/07/16


金融商品取引法(通称日本版SOX法/J-SOX法)の初年度対応が終了した。2009年6月末までに、J-SOX対象企業の大半を占める2009年3月期決算企業が内部統制報告書を提出しているが、「重要な欠陥」を公表したのは提出企業の2.1%にあたる56社という結果になった。 初年度対応に追われた企業も多いと思うが、内部統制は法の要請に一時的に従えばいいという性格のものではなく、法を契機に、自社の企業価値向上に向けて、永続的に取り組むべき課題である。本稿では、J-SOX初年度対応の実態や課題について検証すると同時に、2年目以降、企業がどのように対応すべきなのか考察したい。

J-SOX

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アナリストプロフィール

宗 裕二

ERMプロジェクト部 宗 裕二(Yuji Mune)

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アナリストファイル #47

1990年東京工業大学大学院修了後、金融SI会社、海外金融現地法人勤務を経て、2001年に野村総合研究所に入社。現在、ERMプロジェクト部にて、内部統制・リスク管理に関するコンサルティング業務に従事。



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日本版SOX(J-SOX)法とは何か

 2002年7月に米国企業改革法(Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002、略称サーベンス・オックスリー法/SOX法)が制定された。その目的は、エンロン事件(2001年)・ワールドコム事件(2002年)に代表されるような不祥事を防ぎ、企業会計・財務諸表の信頼性を向上させることで投資家保護を実現することであった。
 米国SOX(US-SOX)法は、SEC(証券取引委員会)に登録している約1万5000社が規制の対象であり、2004年に時価総額7500万ドル以上の大企業約3000社が報告を実施して以降、非米国企業、時価総額7500万ドル以下の中小企業へと報告の対象となる企業が広げられた。3回目の報告を終えた2007年当時、米国企業の経営者の多くには、「SOX法遵守はある程度の効果があるが、面倒な作業でコストも高くつく」との認識があり、米財務担当経営者協会(FEI)が行った調査では、78%がSOX法対応コストはその効果を上回っていると回答している。
 一方、日本の資本市場でも、1990年代後半に起きた山一證券や日本長期信用銀行の粉飾決算など、大きな事件が相次いで発生し、国民経済にも大きな影響を与えたことを背景にコーポレートガバナンス(企業統治)を見直し、実効性のあるものに高めることが重要との認識が次第に広まっていた。それに米国の動きが加わり、2003年4月の改正商法と改正内閣府令の施行、2005年1月の東京証券取引所による企業経営者の誓約義務化、6月の新会社法(大会社の内部統制システム構築の義務化)の成立と、立て続けにコーポレートガバナンスに関する法令や規制が整備されてきた。
 こうした流れを受け、2006年6月、“上場会社等における内部統制の規定”が盛り込まれた「金融商品取引法」(通称日本版SOX法/J-SOX法)が成立し、内部統制システムの外部監査が義務化されたのである。

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