目的別に選んでコスト削減!資産管理ツール

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目的別に選んでコスト削減!資産管理ツール

2009/01/19


 資産管理ツールは、製品によってそのアプローチが大きく異なる。このため、非常に多岐にわたる機能が提供されており、近年ではコンプライアンス強化と内部統制の推進や、情報セキュリティの強化と情報漏洩防止など、様々な目的で利用されているため、典型的な機能としてはなかなかつかみづらいものがある。今回の「IT製品選び方ガイド」では、それぞれの目的に応じて、必要な機能を抜粋するとともに、導入/運用にあたっての心構えまで踏まえて、製品の選び方を紹介していく。製品の基礎や活用事例についてはぜひ「IT製品解体新書」をご参照いただきたい。

資産管理ツール

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資産管理ツールの選び方

 実際に製品を比較する前に、まずは導入の目的を明確にすることが大切である。というのも、資産管理ツールは製品によって備えている機能が異なり、不必要な機能を持っている製品を導入しても無駄なコストをかけてしまうことになるからだ。その後に、サポートや運用面までを考えて実際に導入する製品を選ぶとスムーズに製品選定を行えるだろう。ここでは大きくその2つのフェーズに分けて、選び方を紹介していく。

1-1

目的を明確にする

 資産管理ツールを選定する際にもっとも重要となる要素が、資産管理の目的を明確にする、つまり“インベントリ情報をどう活用するか”を決定することだ。ここでは、資産管理ツールの代表的な導入目的を取り上げ、それぞれに応じて必要となる機能について解説する。各目的に応じた機能をパッケージ化し、ユーザが必要とする機能ごとにライセンスを分割している製品も少なくないので、無駄なコストをかけないためにも、参考にしていただきたい。

資産管理ツールの代表的な導入目的

Point1. 

コンプライアンス/セキュリティの強化

Point2. 

IT資産の“見える化”

Point3. 

運用業務の効率化

■Point1:コンプライアンス/セキュリティの強化

 資産管理ツールの導入理由としてまず挙げられるのが、「コンプライアンスやセキュリティの徹底」だろう。数百台、数千台にも上るクライアントPCを適切なポリシーに基づいて運用していくためには、OSバージョンやネットワーク設定、インストールされているアプリケーション、セキュリティ環境など、個々のPCの状態を正確に把握していくことが重要となる。ファイルへのアクセス履歴など細かな操作ログまでサポートした製品であれば、「誰が何をしているか」を管理者が資産管理ツールを通じて参照可能となり、その事実を周知していくことでエンドユーザの意識向上にもつながっていくだろう。製品によっては、ファイル内容を解析するといった機能も提供されており、個人情報の含まれたデータをローカルや外部メディアに保存するなどの操作を検出し、警告メッセージを発信することもできるようになっている。

 現在の資産管理ツールでは、ポリシーに違反する不正なソフトウェアのインストールや利用の制限を行なう機能が、複数の製品で提供されている。収集したインベントリ情報に基づき、業務上許可されるアプリケーションやデバイスを部署ごと/ユーザごとに設定できるため、近年、情報漏洩の要因として話題となったP2Pソフトなどもインストールの時点から制限することができる。脆弱性のあるソフトウェアが発見された場合には、セキュリティパッチのバージョンなどを管理ツールに登録しておくことで、セキュリティレベルが基準に達していないPCを発見し、パッチの適用やサーバからのファイル配布などの対応が行なわれるまでは利用を制限するといった対策も可能となる。

■Point2:IT資産の“見える化”

 「ソフトウェアのライセンス管理」を目的とした資産管理ツールの導入も、近年増えている。資産管理ツールによって作成された資産台帳DBから、クライアントPCの数と現在利用されているソフトウェアの数を付き合わせることで、必要なライセンス数も正確に把握可能となり、例えば新たにソフトウェアを購入する場合にも、ライセンス数の不足や、無駄なライセンスの購入といった事態を防ぐことができるようになる。
 インベントリ情報とともに、クライアントPCのリース期限や、ソフトウェアのライセンス期間などを収集できる製品も登場しており、このような製品を利用することで、従来は部署ごとに行なわれていたソフトウェアライセンスの購入/管理を一元化することが可能となる。ライセンス管理のルールを統一して明確にすることで、ソフトウェア資産の全体像を容易に把握できるようになり、ソフトウェアの購入手続きをワークフロー化/証跡化することもできる。

図1 ライセンス管理システム概要図
図1 ライセンス管理システム概要図
(資料提供:日立情報システムズ)

 このほか、操作ログやパフォーマンス監視機能を備えている製品を利用すれば、使用頻度や使用時間の極端に低いライセンスも明確となるため、本当に必要としている部署や個人へ適切に配分しなおすことでコストの削減を図ることもできる。CADなどのソフトウェアで、起動した人物からライセンスが配分される“フローティングライセンス”を利用している場合には、エンドユーザがライセンスの確保だけをしておき、実際には該当マシンを立ち上げたまま離席しているといった問題も存在する。この場合にも、稼働していないライセンスを自動で割りだし、アプリケーションを停止させるといった設定を行なうことで、効果的なライセンスの割り当てを実現し、不要な追加投資を排除することまでが可能となる。またこれらの操作/パフォーマンスログを監視することで、ロケーション管理機能として、社員の離席状況などを表示可能な製品も販売されている。

■Point3:運用業務の効率化

 クライアントPCの運用は、大規模になればなるほど複雑、煩雑になっていくが、個々のPC構成が均一となっていることは稀であるため、中小規模であっても正確な運用は難しい。旧来から資産管理ツールに求められてきた役割は、このような「クライアントPC運用の合理化と効率化」だろう。実際に、多くの製品がクライアントPCの運用に関わる実業務を自動化するための機能を備えている。

 例えば、“キッティング”と呼ばれる機能がある。これは、OSの初期設定やネットワーク/VPNへの接続設定など、クライアントPCの展開に必要となる情報をあらかじめ管理者が用意しておき、各PCへ配布する機能だ。手作業による入力や設定が不要となり、新たなクライアントPCの導入もスムーズかつ正確に実施することができる。また複数の環境が混在する場合でも、ユーザ属性や部署の情報などに基づいて自動的に適した環境が選択され、容易に展開可能とする。ネットワークを通じてファイル配布機能により一元的に展開できるほか、製品によっては、キッティング情報をCDなどのメディアに格納し、ネットワークに接続されていないPCに対しても配布可能としている。

図2 キッティング
図2 キッティング
(資料提供:JALインフォテック)

 さらにモバイルPCが多く利用されている現場では、LANに接続されたPCが自動的に認識され、インベントリ情報が収集されるといった機能が求められるだろう。より細かな機能を求める場合には、メールなどを通じてエージェントソフトを配布できる製品を選ぶ必要がある。また、ログやインベントリ情報の収集に関しても、ネットワークに接続されていないクライアントPCではこれらのデータをファイル化して蓄積しておき、LANに接続された時点や、メールに添付して管理サーバへ送信できる機能が用意されている。

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