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製品の基礎をきちんと理解! IT製品解体新書

活用事例に学ぶ!「資産管理ツール」

2009/01/19


 日本版SOX法や個人情報保護法の施行などにより、内部統制の整備は企業にとって避けては通れないものとなった。「企業に不利益をもたらす不正なPC/ソフトウェアがネットワーク内にないか」、また「セキュリティ環境は厳密に構築されているか」といった監査項目に対しては、企業が自らその根拠を提示し、証明していかなければならない。「資産管理ツール」は、膨大な数になるクライアントPCについて、管理の徹底を自動化し、内部統制の初期段階を支援する製品として注目されている。今回の特集では、資産管理ツールの基本機能を解説するとともに、それらの活用事例についても紹介していく。資産管理ツールの選び方については「IT製品選び方ガイド」で解説しているので、そちらもぜひご参照いただきたい。

資産管理ツール

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資産管理ツールを解体しよう!

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資産管理ツールとは

 資産管理ツールとは、主に組織内で保有しているクライアントPCの、ハードウェア/ソフトウェアに関する情報(インベントリ情報)を収集し、管理/活用するためのソフトウェアを指す。資産管理ツールの基本的な機能としては、下図に示すように、中核となるPCの構成情報を収集/管理する「インベントリ情報の収集」機能のほか、セキュリティパッチの適用や業務アプリケーションのインストールをサーバ側から行なう「ファイル配布」機能が挙げられる。

図1 資産管理ツールの構成イメージ
図1 資産管理ツールの構成イメージ
■インベントリ情報の収集機能

 資産管理ツールの根本は、IT資産を可視化することにある。そのため、管理対象であるクライアントPCに関するインベントリ情報の収集は、IT資産管理の根幹を成す要素となる。収集されるインベントリ情報は製品によって若干異なるが、OSのバージョンやIPアドレス、アカウント名、HDDの容量と空き容量といったクライアントPCの構成情報に加え、インストールされているソフトウェアとそのアップデート状況などの情報も含まれる。これらのインベントリ情報は、主としてクライアントPCに導入されたエージェントソフトウェア(ログ収集のための常駐ソフトウェア)によってサーバへと集約され、自動的にIT資産管理台帳としてDBが構成される。

図2 ハードウェア台帳
図2 ハードウェア台帳
(資料提供:蒼天)

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図3 ソフトウェア台帳
図3 ソフトウェア台帳
(資料提供:蒼天)

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また近年では、クライアントPCへの常駐ソフトウェアが不要な“エージェントレス”タイプの資産管理ツールも登場している。これは、OSの機能が高度化し、OS自体に多様なシステムログの生成/蓄積機能が搭載されるようになったことで実現された製品だ。サーバソフトのインストールとクライアントPCの設定のみで導入できるため、迅速な運用開始が可能で、メンテナンス工数もエージェントタイプに比べて軽減することができる。OS機能を利用するため、既存アプリケーションとの干渉も抑えることができ、クライアントPCのパフォーマンスも確保しやすくなる。このことから、すでに統合運用管理ツールを導入しているユーザや、CADなどを利用するエンジニアリング/デザイン関連の企業で人気が高いようだ。

 ただし、Windows95/98などの旧型OSや、個人利用向けに作られたHomeEdition系のOSでは、システムログの生成機能を備えていないため、対応することができない。また、機能的にはエージェントタイプに劣るものも多く、以下で解説するようなファイル配布やデバイス制御といった機能は備えていない製品が多い。しかし、これらの機能についてはWindows側で対応可能となりつつあるため、今後はエージェントレスタイプの製品も増えてくることが予想される。

■ファイル配布機能

 インベントリ情報収集に加えて、多くの資産管理ツールに搭載されている機能が、サーバからクライアントPCへ、業務アプリケーションやセキュリティパッチ、ウイルス定義などを一元的に配布/実行可能とする「ファイル配布」機能だ。インベントリ情報に基づいて、PCの所属する部署や必要なアプリケーションなどを自動的に分類できる機能も、様々な製品で提供されている。個々のPCを確実に判別するため、情報漏洩対策として重要なパッチの適用は確実に行なわれることになる。
 しかし、パッチの適用にともなってトラブルが発生することも多いので、その対策も必要だ。例えば、パッチの適用にともなう業務アプリケーションのパフォーマンス低下を抑えたい場合には、配布スケジュールを事前に登録し、業務に影響の少ない日時を指定してパッチの適用作業を行うとよい。また、セキュリティソフトやOSへのパッチ適用で不具合が予想される業務アプリケーションを利用している部署に対しては、パッチの配布を後回しにするといったこともできる。一方で、配布後に不具合が発生した場合には、前バージョンへの迅速な入れ替えも重要となるだろう。ファイル配布機能を場面に応じて管理者側でコントロールすることで、様々なトラブルの回避が可能となる。

 ただし、管理対象となるPCの台数が少ない中小企業では、インベントリ情報を参照し、管理者が個々のエンドユーザへパッチの適用を指示するという対応で済むケースも多く、この方が現実に手間が少なくなる場合もあることは留意しておく必要がある。

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