企業の肝ツール!?統合運用管理ツール選択

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企業の肝ツール!?統合運用管理ツール選択

2008/10/27


 企業のあらゆる業務にITシステムが活用されるようになった現在、コストパフォーマンスを追求するために、マルチベンダによる複雑なシステムを構築している企業が急速に増え始めている。こうした状況下では、システムの運用管理に関する課題も多様化しており、最適な統合運用管理ツールを選択するのが難しい。しかし、競合他社に後れを取らないためには、統合運用管理ツールの導入はサービス品質を維持する上で必要不可欠になり始めている。そこで今回は統合運用管理ツールの選択に役立つポイントを分かりやすく解説する。また、IT製品解体新書の統合運用管理ツール特集では、ツールの基礎から最新事情までを詳しく紹介しているので、そちらもあわせて参考にしてほしい。

統合運用管理ツール

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製品の選び方

■「統合運用管理ツール」導入に関するアンケート結果

 今回の統合運用管理ツール特集を前に、キーマンズネットでは製品導入に関するアンケートを実施した(統合運用管理ツールに関心度が高い会員481人からの回答)。
 まずツールの導入状況だが、図1に示すように、導入済み企業の割合はまだ22%と低く、未導入の企業においてはコストの高さを問題視している人が多く見られた。

図1 統合運用管理ツール導入状況と「統合運用管理ツール」を導入しない理由 
図1 統合運用管理ツール導入状況と「統合運用管理ツール」を導入しない理由 

 また、現時点で統合運用管理ツールを導入していない企業の情報システム部門からは、以下のような課題が挙げられた。

試験運用レベルからそのまま実運用に移行してしまったため、運用管理体制が明確になっていない。

ITシステムが複雑さを増していて、運用管理業務の全体像を把握できなくなっている。

複数のパッケージソフトや各種OSによるプラットフォームが混在しているので、管理ツールを1社に絞り込むのが難しい。

システムの利用者および管理者のセキュリティやサービス品質に対する意識レベルや運用ルールが徹底されていない。

既にいろいろな管理ツールが個別に導入されているので、なかなか統合運用管理ツールの導入に踏み切ることができない。

統合運用管理ツールのコストメリットが見えにくく、現状では優先順位が低くなってしまう。

部門単位でシステムを管理しており、全社統一が進んでいない。

 このように、統合運用管理ツールの導入を検討する前にクリアしておかなければならない課題が山積している企業が少なくないことが明らかとなった。
 製品選択を行う以前のこうした課題解決については、自力で解決することは難しいことから、SIerなどが提供する、システム運用にかかわるさまざまな設計構築業務を支援する「運用設計/運用基盤構築サービス」(運用業務設計〜運用基盤設計〜運用基盤構築)などを利用するとよい。その上で、次の4つの視点から製品選択に着手したい。

■製品選択の4つの視点

1:

運用管理対象の範囲と製品ラインナップの確認

2:

管理機能の使いやすさ

3:

運用管理ノウハウの提供

4:

導入実績の確認

要件1

運用管理対象の範囲と製品ラインナップの確認

 IT製品解体新書でも触れたように、統合運用管理ツールがカバーする範囲はベンダごとに大きなバラツキがあることから、まず自社ニーズに合致した製品ラインナップになっているかを確認する必要がある。一般的には、サーバベンダが提供している統合運用管理ツールは守備範囲が広く、ソフトウェアベンダが提供している統合運用管理ツールはIT全般統制やサービス管理などの特定領域で強みを発揮している。いずれの製品にしても、個々の課題から導入を始めることが可能で、まず必要な分野に特化した製品を導入し、その後、他の分野に対応する製品を追加・連携していくことが可能だ。ただし、この時、将来必要になる分野の製品群が提供されているかどうか、その見通しを先につけておかないと機能不足になる恐れが出てくるので注意が必要だ。アンケートでも、コストや導入のしやすさといった面を重視して急ぎ導入したはよいが、結果的に機能に不足があり、統合運用管理ツールを複数導入し、導入コストと運用管理コストが倍になってしまったという意見もあった。
 図2に示すサーバベンダの場合、モニタリング、オートメーション、ファウンデーション、ITコンプライアンスの4つの領域をカバーする幅広い製品群をラインナップしており、Windows、Linux、UNIXの動作環境もすべてサポートされている。

図2 JP1がカバーする範囲
図2 JP1がカバーする範囲
ITコンプライアンスではクライアントセキュリティ管理にも対応しており、ウイルス対策製品のエンジンバージョン、ウイルス定義バージョン、セキュリティパッチ更新時にセキュリティポリシーを自動更新することができる。
資料提供:日立製作所

 また、図3に示すサーバベンダの場合には、コーポレート・マネジメント、オペレーション・マネジメント、システム・マネジメントという3つの領域に分けて製品ライナップを提供しており、「サーバの台数は少ないが、時間と手間をかけずに障害監視がしたい」という場合でもサーバ1台からのスモールスタートで監視を始めることが可能だ。

図3 WebSAMがカバーする範囲
図3 WebSAMがカバーする範囲
管理サーバを立てる必要がない中小規模システム専用の統合運用管理ツール「WebSAMオフィス」も提供されている。
資料提供:日本電気

 一方、図4に示すソフトウェアベンダでは、異なるベンダ、異なるツール、異なる仕組みを相互に連携する「ハブエンジン」を搭載した製品がラインナップされており、各社の主要な運用管理ツールを始め、いろいろな外部ツールからのメッセージやSNMPトラップ、 シスログを一元的に収集・蓄積することができる。そして、これらのメッセージをトリガーにして監視画面の表示状態を変更したり、メッセージを相互に関連付けてルール処理したりすることができる。

図4 Senju Enterprise Navigator
図4 Senju Enterprise Navigator
この製品には、各種ツール間で収配信される情報に「ルール」や「フィルタ」によって処理を加えることができるRule Engineと、いろいろな運用管理情報をグラフィカルに表現できるView Engineも搭載されている。
資料提供:野村総合研究所

 この他、図5に示すソフトウェアベンダの場合には、高品質なアプリケーションサービスを維持するためのサービスレベル管理(SLM)を可能にする製品群を中心にラインナップされている。

図5 Vantageファミリー
図5 Vantageファミリー
問題の原因が知りたいシステム運用者だけでなく、システム効果が知りたい管理職や、ビジネスインパクトが知りたい経営者にも適切な情報を提供できる。
資料提供:日本コンピュウェア

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