「工事進行基準」でどう変わるべきか?

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「工事進行基準」でどう変わるべきか?

2008/08/21


 工事進行基準という黒船がやってきた。2009年4月以降に開始する事業年度から新たに着手するソフトウェア開発に工事進行基準というグローバルスタンダードが適用されることになった。ベンダ企業にはソフトウェア開発のプロジェクトマネジメントの強化が求められる。これはユーザ企業のメリットにもつながる。一朝一夕に完成度の高い運用を確立することは容易ではないが、ユーザ企業もベンダ企業も自社の競争力強化の好機ととらえて積極的かつ継続的な取り組みを行うべきである。

工事進行基準

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アナリストプロフィール

有賀 理

システムデザインコンサルティング部                                有賀 理(Osamu Aruga)

株式会社 野村総合研究所企業サイトへ
アナリストファイル #044

1989年野村総合研究所入社。1995年経理部にて工事進行基準導入プロジェクトに参画。その後、業務プロセス改革コンサルティングや自社情報システム整備を担当。現在システムコンサルティング事業本部にて業務改革実行支援、システム化計画策定支援などの業務に従事。



1

会計基準変更とは何か?

 2009年4月から一定の要件を満たすソフトウェアの受託開発に工事進行基準を適用することが決まった。従来ソフトウェア開発事業を行う企業では、一般的に工事完成基準が用いられていて、工事進行基準を用いている企業は、野村総合研究所(1995年から)や富士通(2005年から)などごくわずかである。このため多くの企業は来春からの会計基準変更に対応しなくてはならなくなった。
 従来のルールでは、工事進行基準と工事完成基準の選択適用が認められていたが、今回の変更で、一定の要件を満たすものは工事進行基準を、満たさないものは工事完成基準を適用するというルールになった。ソフトウェア開発すべてに工事進行基準を導入しなくてはならない、というわけではない。
 一定の要件とは、以下の3つの各要素について、「信頼性をもって見積ることができる」ということである。

(1)

工事収益総額

(2)

工事原価総額

(3)

決算日における工事進捗度

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