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グリーンITの現実と求められる視点

2008/05/22


 2012年までに温室効果ガスを6%削減(1990年比)すると日本が世界に約束したのは97年のこと。以来温室効果ガス排出抑制を進める各種施策が進められてきた。一方、廃棄物の3R(削減、再利用、再資源化)についても2000年成立の循環型社会形成推進基本法に盛り込まれ、産業界の取り組みが進んできた。地球環境保護への取り組みが進展するなか、後手に回っていたのがオフィス系のIT分野だ。地球に優しいITのあり方はどのようなものか、またITは環境に対して何ができるのか、それらを追求するのが「グリーンIT」。今回はその現状の取り組みを紹介し、ユーザ企業に今求められることは何かを解説していく。

グリーンIT

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アナリストプロフィール

亦賀 忠明

リサーチ ITインフラストラクチャ バイス プレジデント兼最上級アナリスト           亦賀 忠明(Tadaaki Mataga)

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アナリストファイル #042

1985年、大手ベンダ入社。メインフレーム、ネットワーク、オープン・システムに至る各種システム開発業務に従事。米国製品の受け入れと導入、顧客へのシステム提案、設計、開発、運用といった開発工程全般を手掛ける。1997年にガートナー ジャパン入社。サーバやITインフラストラクチャ全般に関する調査分析を担当。国内外の主要なベンダ、インテグレータや一般企業ユーザに対して、さまざまな戦略的アドバイスを行っている。



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グリーンITとは何か?

 「グリーンIT」は今では世界的によく知られたキーワードになった。明確な定義は存在していないが、「ITをより地球に優しいものにするための活動」と理解するのが適切だろう。裏返せば「ITを効果的に使うことで地球に優しい環境を作るための活動」ということにもなる。
 「地球に優しい」とはどういうことか。IT分野で現在中心的に語られることは2つだ。1つは地球温暖化防止に役立つこと、もう1つはE-Wasteと呼ばれる鉛や水銀等の有害物質を含む電気・電子製品の廃棄を少なくすることだ。
 特に、グリーンITに関しては「地球温暖化防止=温室効果ガス排出抑制」の面から語られることが多い。発電の際のCO2排出を可能なかぎり少なくするために、各国の政府と産業界がこぞってIT機器および設備の消費電力の抑制を図っている。

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2011年にはデータセンタの電力消費が2倍に

 グリーンITが注目されるようになった契機の1つに、2007年8月に米国環境保護庁(EPA)が発表した米国内のデータセンタの消費電力に関する調査がある。そこでは「2006年におけるデータセンタの電力消費量は610億kWhで米国全体の電力消費量の1.5%」を占めていたことが明らかにされ、このままでは電力消費量が「2011年に2倍になる」との内容が含まれていた。こうした流れの中、プロセッサベンダのAMDやインテルなどの競争もあいまって、グリーンITに関する議論が過熱してきた。
 グリーンITに関するデータはさまざまな所で分析され紹介されているが、ガートナーではEPAのレポートに関して、電力消費量を抑えるためには「より強いインセンティブやペナルティといった強制力が必要である」との見解を示している。強制力とは、例えば大量の電力を消費しているデータセンタの拡張が制限されるといったことを指す。もちろん現時点で具体的な規制が予測されているわけではない。できれば強制されることなく、企業の自発的な取り組みにより、電力消費量が抑制されることのほうがはるかに望ましいと考えている。
 とはいえ、企業においては規制が現実のものとなることを前提にして、対策の検討に入るべきだろう。

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