「メールフィルタリングツール」シェア

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はずせない製品がわかる シェア情報アーカイブ

メールフィルタリングツール

2007/11/05


日々めまぐるしく変化するIT業界。市場を牽引しているベンダや製品を知ることは、失敗しない製品選定のための重要なファクターだ。そこで参考にしていただきたいのが、第三者機関から提供される調査レポートをベースにお届けする「シェア情報アーカイブ」。今回は、富士キメラ総研の情報を元に、メールフィルタリングツールのシェア情報をご紹介しよう。

 富士キメラ総研の調べによれば、メールフィルタリングツール市場は、従来の金融業や官公庁を中心とした市場から業種や企業規模のバリエーションが拡大しつつあり、製造業やサービス業、数百ユーザ規模の企業でも導入される傾向が見られ始めているという。コンプライアンスのためのツールとして認知されつつあり、スパムメール対策としての利用から、最近は外部への情報漏洩(アウトバウンド)防止を目的とした利用が中心となっている。
 市場規模(金額ベース)は、2005年の個人情報保護法施行により急激に拡大し、2008年4月より施行される日本版SOX法により需要が広がることで、2007年から2008年には14〜19%程度の成長が見込まれている。これ以降も堅調な拡大を続けると予測するベンダが多く、2011年まで毎年10%前後の成長が期待されている。
 主要ベンダでは、トータルセキュリティソリューションとしての展開や、中堅から小規模企業への展開を図る動きが多く見られる。
 市場占有率については、上位2社でほぼ8割を占める2強体制が続いている。また市場構成ベンダは固定化しつつあるものの、他社との明確な差別化を行なったベンダの新規参入や、潜在顧客への導入を促進させる活動により、市場がさらに拡大していく見込みだ。

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