「RFID」の導入効果は売上げ10％UP！

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2007/11/15

　RFID（ICタグ）が注目をあつめるようになって久しい。現在では製造工場やイベント会場など、特定エリアでのRFIDの導入事例が増えている。企業間流通、すなわちサプライチェーンでRFIDが広く利用されるためには、まだ時間がかかると思われるが、課題となるポイントも明らかになりつつある。そこで、今回は、サプライチェーンにおけるRFIDの普及を占う重要な要素である小売店舗におけるRFIDの活用を軸に、最近のRFID関連技術動向と今後の展望について紹介する。

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藤吉栄二

情報技術調査室　副主任研究員　藤吉栄二(Eiji Fujiyoshi)

株式会社野村総合研究所

アナリストファイル #021

1995年大阪大学理学部物理学科卒業後、大手電機メーカー系ソフトハウスにて無線技術の研究開発に従事。2001年に野村総合研究所に入社。情報技術本部にてIT動向の調査と分析を行うITアナリスト集団に所属。専門は、 RFID、ICカード、無線LANなどモバイル関連技術。

RFID普及に不可欠な販売やサービス現場でのRFID導入

　2003年6月にウォルマートが取引先のサプライヤへのRFID取り付け要請（ウォルマート・マンデート）に関する発表を行ってから、4年以上の歳月が経った（実運用は2005年1月から）。その間、EPCグローバルやユビキタスIDセンターの設立、国内での各種実証実験などを通じて「RFIDとは何か」の認知が徐々に広がるとともに、導入事例も増えている。
　一方、ユーザ企業の方とお話をすると、「RFIDは普及しているのか」という問いをうかがう。キーマンズネットのRFID特集でも紹介されるように、国内では、製造、物流、建築/土木、アパレルなどの特定業務において、既にRFIDが利用され始めている。世界的にRFIDタグのコストが下がっていること、UHFタグやアクティブタグの登場によってタグの選択肢が増えたことが大きな要因だ。ROI(投資対効果)の計りやすさも、特定業務でRFID導入が進んでいる一因だ。
　今後のRFIDの普及を占うポイントは、「バーコードのように」サプライチェーン全般でRFIDが利用されるか否かである。バーコードの場合は、小売から「バーコードが付いていない商品は取り扱わない」という動きが出たことで、本格普及が始まった。RFIDでも同様のイノベーションを起こすためには、「販売やサービス現場でのRFID導入効果の明確化」を実現させることが必要だ。
　実は、「販売やサービス現場でのRFID導入効果の明確化」の動きは始まっている。経済産業省が2005年度に実施した「未来型店舗サービス実現のための電子タグ実証実験事業」や、2006年度実施の「電子タグ活用による流通・物流の効率化実証実験」（図１参照）では、業務の改善・効率化と購買意欲向上や関連商品の購買促進効果を狙いとした実証実験を行っており、三越の事例に代表されるように成果の一部は実際の現場に活かされている。以下では、小売店舗におけるRFIDの利用と今後の動向について紹介しよう。