「システム統合基盤」選択ポイント11箇条

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「システム統合基盤」選択ポイント11箇条

2007/11/19


 単に複数システムを合理的に、低コストに連携させることが、システム統合製品の目標だった時代はすでに終わっている。現在の企業の最大の関心事は、激しいビジネス環境変化への対応能力だ。より速く、より確実に、最適な姿に形を変えられる情報システムが望まれているのだ。しかしレガシーシステムをはじめとする従来のシステムや、パッケージ導入したERPやCRMなどを総リプレースすることなどできない。既存システムを使い続けながら、変化への対応を高度化するにはどうすればよいか。「システム統合基盤」はその有力な回答となるだろう。ここでは、システム統合基盤構築の要素となる、関連製品の選び方のポイントを紹介していく。また、「IT製品解体新書」では、システム統合基盤の基礎から最新動向を紹介しているので、そちらも是非参考にしていただきたい。

システム統合基盤

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システム統合基盤製品の選び方

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自社の環境と、導入の目的を確認しよう

 システム統合基盤となる製品選びに入る前に、自社の環境や、システム統合をする目的、ツールに求める条件を確認しておくことが大事。次のようなポイントは最初の検討/調査事項として欠かせない。

■Point 1 連携が必要なシステムの数が少なければ手作りかMOMを考えよう

 連携が必要なシステムが多ければ多いほど、EAIツール導入によるシステム統合は効果が大きい。しかし連携対象があまりに少数だと、投資が回収できない可能性がある。対象のシステムが2〜3個だと、手作りによる連携開発や、MOMツールを利用したほうがコスト効果面ではよいだろう。
 もっとも、将来さらに多くのシステムを連携させたいという予定があるのなら、最初から拡張性の高いツールを求めておくのはよい考えだ。特に、今後の開発はSOAをベースにしたいと考える場合にESBは最優先の候補になりそうだ。

■Point 2 システムのプラットフォームに適する製品をまず検討しよう

 連携したいシステムのプラットフォームも製品選びに関係する。異なるレガシーシステム同士であれば、ファイル転送などの手法によるバッチ連携が一番容易かもしれない。オープンシステム同士なら、Webサービスで連携するのが一番手間がかからないかもしれない。最も簡単な方策を考え、不足する部分があるかどうかを検討してみるとよい。

■Point 3 社内で完結するシステム統合なのか、社外のシステムとの連携も視野に入れるのか

 システム連携は必ずしも社内のシステムにとどまらず、パートナー企業や資材調達先、場合によっては顧客企業のシステムとの間でも必要になる場合がある。一部の業界では古くからEDIと呼ばれる、各業界独自の通信仕様に基づく商取引やデータ交換が行なわれてきた。それをWeb化したものはWeb EDIと呼ばれている。これらの企業間取引は、基本的には各企業のサーバとサーバとの情報のやり取りであり、システム連携と呼んでも差し支えないだろう。
 EDIやWeb EDIのためのツールは、基本部分では企業内のシステム統合に使われるツールと同じ技術を利用しているため、理論的には相互に流用が可能だろう。とはいえ、製品には発展の歴史があり、またこれまでの実績により、向き、不向きはあるはずだ。
 EDIやWeb EDIがすでに行なわれているのなら、そのツールやシステムを社内向けに改変できないかをまず考えてみよう。また、現在は行なっていないが今後はEDIやWeb EDIなどに取り組みたいという場合なら、EDIやWeb EDIの実績豊富なツールを選ぶべきだ。

図1 社内システム連携基盤+企業間システム連携のイメージ
図1 社内システム連携基盤+企業間システム連携のイメージ
資料提供:インフォテリア

>>システム統合基盤の基礎から最新動向まで徹底解説!「IT製品解体新書」はこちら

■Point 4 常時連携が必要なのか、バッチ処理でもよいのか

 業務プロセスが複数の情報システムに分散していて、操作や処理が重複したり、データに矛盾が生じたりする場合は、システムを連携して無駄な入力などをなくし、自動的なデータ更新などにより整合性を保つ必要があるだろう。しかし、1日1回、昨日の分析用データを必要とするだけのシステムなら、たとえデータ取得対象のシステムが多数あるとしても、そのために大掛かりなツール導入をする必要があるかどうかを問い直したほうがよい。例えば夜間バッチで済むのではないか。運用管理ツールのジョブスケジューラを使ったバッチ連携ではどうだろうか。連携の目的に応じて選ぶツールは変わるはずだ。

■Point 5 連携状態のモニタリング、記録が必要か否か

 システム同士がデータを連携する場合に、連携ができればそれでよいのか、連携している状態を管理者が確認できる証拠を確保しながら行なうのか、といった、連携状況のモニタや分析のレベルも考えておきたい。連携状態のモニタを行なう場合にツールのコストが増加することもある。しかし、内部統制のために状況を取得、保管することが大事な場合もあるだろう。目的に応じて、オーバースペックにならないように、しかし必要な情報は確実にとれるようにしておく必要がある。

■Point 6 BPM機能やプロセスフロー、ワークフローの定義/実行機能が必要か否か

 データ連携だけを考えるのか、プロセス連携までを考えるのかでは、選ぶツールがまったく違ってくる。BPM機能やプロセスフロー、ワークフローの定義や実行ができるツールが必要なのか否かが問題だ。データ連携だけなら、コスト的に見合うツールを選ぶのがよいだろうが、プロセス連携まで行なうときは、ツール単体で済むのか済まないのか、同一ベンダではなくほかのBPM専用ツールや、BPELエンジンをもつツールならどうなのかを検討する必要があろう。

■Point 7 将来的に継続して利用するのか否か

 レガシーシステムをオープン化するための経過措置の形でシステム連携を行なうというニーズも一部にはある。しかしツールの価格からいって、短期間で移行が完了するのなら、この目的のためにのみ導入するのではコストがかかりすぎる。もっとも数年単位で徐々に移行作業を進めるような場合にはコストが見合うケースもあるのかもしれない。
 また、データベースを統合して数を減らし、運用管理コストを下げるという、データ統合目的ではどうかといえば、基本的にはETLツールを使ったバッチ処理にまかせたほうが無難だろう。システム連携ツールは、それほど大量ではないデータを頻繁にやりとりすることにこそ向き、大量で頻度の少ない連携には別の手法のほうが向いている。

■Point 8 自社で構築や運用管理が可能か、技術者にスキルがあるか

 構築や運用管理をすっかりアウトソーシングしている場合は別だが、社内にツールの運用管理ができる技術者が確保できるかどうかは検討しておきたい。
 ツールの多くはグラフィカルな操作性をもち、スキルがたとえ不足していてもある程度の運用管理や設定は可能になるように作られているケースが多いようだ。とはいえ、やはりベースとなるWebサービスをはじめとする標準技術や、連携先システムの技術に一定以上のレベルのスキルをもつ技術者が必要だ。変化への迅速な対応を旗印にしてシステム統合をしても、自社内では対応ができないのでは困る。
 加えてビジネスプロセスまでも設計、実行、評価するというレベルまで行なおうとすれば、場合によっては部門の責任者レベルや経営層まで巻き込んだチームによる大掛かりな取り組みが必要になるかもしれない。そこまで行なうだけの重要性があるのかどうか、覚悟や社員のITリテラシーは十分かどうかもチェックしておきたい。 またベンダやSIerからのサポートがどのようなレベルで受けられるのかも重要だろう。例えば質問の回答がすぐに得られる、構築事例が多いといったことが、ツール自体の機能よりも重要だという場合も多いだろう。

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