会計「カン違い」是正講座!財務会計ソフト

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これさえ読めば基本はカンペキ!「財務会計ソフト 掲載日:2007/01/29

財務会計ソフト



1:基礎講座 2:選び方講座 3:シェア情報
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企業会計の基本
2
財務会計ソフトの最新機能
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財務会計ソフトの選び方
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製品カタログ
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財務会計ソフトシェア情報
 
INDEX


基礎講座
これさえ読めば基本はカンペキ!
基礎講座

 2006年5月に「新・会社法」が施行されたことから、会計の良し悪しによって企業が評価される「会計が経営の武器になる時代」がやってきた。また、会計処理の方法・表示方法も新しい法律で大幅に変更されたことから、従来の財務会計システムは手直ししなければならなくなった。こうした企業会計を取り巻く状況変化に即応するため、財務会計ソフトは新機能の導入を進めている。そこで今回は、中小企業の間で広く普及しているネットワーク対応の財務会計ソフトにスポットを当て、その基本から注目機能まで最新事情を詳しくレポートする。 財務会計ソフト

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企業会計の基本


 企業では法律で決められていることから必ず会計処理を行わなければならないが、単に確定申告して納税するために会計業務を行っているだけでは、迅速で正確な経営判断を行っていくことは難しい。そこで、最初に企業会計の基本とその重要性から説明を始めよう。



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財務会計と管理会計


 一般的に「会計」といえば決算書を作ることを指すが、その目的は外部の人たちにお金の流れを報告することであり、それと同時にその組織の現状を把握することでもある。また、会計のうち、企業が行う会計のことを企業会計といい、企業会計は外部関係者(株主、債権者、税務署、得意先など)に財務情報を報告する「財務会計」と、内部関係者(経営幹部など)に会社の状態を報告する「管理会計」の2つに分類される。
 財務会計では、法人税法、会社法、証券取引法によって規制された過去情報をベースに会計処理が行われ、財務諸表(貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュ・フロー計算書(C/F)、株主資本等変動計算書(S/S)などの決算書のこと)が作成される。
 一方、管理会計は、原価計算や予算管理を中心とした過去、現在、将来にわたるあらゆるデータを元に経営戦略に役立つ情報を提供することが大きな目的である。


●財務会計は会計基準に従って処理される

 実際に会計処理を行う場合、一定のルールを決めておかないと、それぞれの会計担当者の判断の違いによって、作成される財務諸表の内容が異なり、第3者が会社を一律に比較評価することができなくなってしまう。そこで、当初は金融庁の企業会計審議会が、現在では企業会計基準委員会が、会計の大原則である「企業会計原則」と、その各論である「会計基準」を定めている。企業は会計処理を行う上でこれらの基準に従わなければならない。
 企業会計原則とは、企業会計の実務の中で慣習として発展してきたものの中から一般に公正妥当と認められたものを要約したもので、「一般原則」「 貸借対照表原則 」「損益計算書原則」の3つから構成されている。一般原則には表1に示す7つの原則がある。


表1 一般原則の内容

原則

概要

真実性の原則 財政状態、経営成績に関して真実の報告をすること。
正規の簿記の原則 証拠に基づいて正確な会計帳簿を作成すること。
資本取引・損益取引区別の原則 資本(元本)とそれから生じた利益を区別すること。
明瞭性の原則 利用する人の立場に立って分かりやすい財務諸表を作成すること。
継続性の原則 財務諸表を比較できるように会計処理方法を継続すること。
保守主義の原則 予想される損失を計上し、健全な会計処理に努めること。
単一性の原則 二重帳簿をしないこと。

 また、会計基準には、たとえば以下のようなものがあり、現在もその数は増え続けている。

リース取引に係る会計基準
研究開発費等に係る会計基準
退職給付に係る会計基準
税効果会計に係る会計基準
金融商品に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準
1株当たり当期純利益に関する会計基準
企業結合に係る会計基準

 なお、これらの会計基準は国際会計基準と一致するように作成されている。つまり、現在のように企業活動の国際化が進んでいくと、各国間で会計基準が異なっていると投資家保護の観点から不都合が生じることから、国際会計基準審議会が世界基準で財務諸表を作成できる透明性のある国際会計基準を作成するようになったのである。


●会計業務の手続き
 それでは、実際に財務諸表を作成していくには、どのような手続きをとらなければならないのだろうか。それには帳簿記入、つまり簿記を実践する必要がある。簿記とは会計の理論に従った組織的な帳簿の記録法のことで、企業会計では複式簿記が使われている。
図1 会計業務の手続き
図1 会計業務の手続き

 図1に複式簿記の手続きの流れを示す。まず、取引が発生するとお金や製品が出入りするので、これらの取引内容を仕訳していく。仕訳とは2つの側面(左側の借方、右側の貸方)に分けて記録することを指す。資産に属するものが増えた場合には借方、負債と資本に属するものが増えた場合には貸方となる。また、仕訳したときに使う分類項目は、簿記では「勘定科目」と呼ばれている。そして、すべての勘定科目を集計したものが総勘定元帳となり、ここにデータを転記する。次に、一定期間(期末や月次)ごとに試算表を作成して勘定科目ごとに借方合計、貸方合計、借方残高、貸方残高を確認する。そして、記録ミスなどを修正したら最後に財務諸表を作成する。


 作成された財務諸表のうち、貸借対照表は会社の財政状態を表していて「資産=負債+純資産」という形で書き表すことになっている(図2)。つまり、貸借対照表では、表の右側の貸方部分に資金をどこから集めたのか(銀行から借りた資金、株主が出資した資金、利益の積立金など)が集計され、表の左側の借方部分に資金をどう使ったのか(商品の仕入れ、不動産の購入など)が集計されている。
図2 貸借対照表
図2 貸借対照表

 また、作成された財務諸表のうち、損益計算書は会社の経営成績を表していて、営業利益、経常利益、当期純利益の3つに区分して計算することになっている(図3)。営業利益は売上高から売上原価を差し引いて売上純利益を出し、そこから販売費などを差し引いて求めたもの。経常利益は営業利益から営業外利益や営業外費用を加減して求めたもの。当期純利益は経常利益から特別損益や法人税などを加減して求めたものである。
図3 損益計算書
図3 損益計算書

 財務諸表には、もう1つ「キャッシュ・フロー計算書」というものがある。これは貸借対照表や損益計算書では分からない現金(キャッシュ)の増減を表すもので、1999年からその導入が始まった。キャッシュ・フロー計算書は「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」の3つの区分から構成されている(図4)。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上、仕入、販売費などの営業取引によって生じたキャッシュの増減を表している。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や子会社への融資などのキャッシュの増減を表している。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金の借入・返済、社債や株式の発行収入などによって生じたキャッシュの増減を表している。例えば、営業活動によるキャッシュ・フローで増えたキャッシュで投資活動を行い、資金不足になったら財務活動によるキャッシュ・フローから調達し、逆に資金があまったら財務活動によるキャッシュ・フローで運用するといった具合になる。
 なお、キャッシュに該当するのは現金だけでなく、当座預金や普通預金、それに満期日までの期間が3ヵ月以内の短期投資(公社債投信)などもキャッシュ・フロー計算書に記載される。
図4 キャッシュ・フロー計算書
図4 キャッシュ・フロー計算書

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