今こそ!「SOX法対策支援ツール」を極める

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製品購入ウラづけガイド
これさえ読めば基本はカンペキ!「SOX法対策支援ツール 掲載日:2006/11/13

SOX法対策支援ツール



1:基礎講座 2:選び方講座 3:ユーザーの声
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SOX法対策支援ツールとは
2
SOX法対策支援ツールの機能
1
SOX法対策支援ツールの選び方
2
製品カタログ
1
SOX法対策支援ツールユーザーの声
 
INDEX


基礎講座
これさえ読めば基本はカンペキ!
基礎講座

 日本版SOX法では、企業活動に関する透明性の向上、情報開示、説明責任を果たしていくために、より多くの文書作成と厳格な文書管理が求められるが、こうした実務を効率よく行っていくためには、日本版SOX法の趣旨に合った新しい仕組みが必要になる。そこで、ベンダ各社ではSOX法対策支援ツールの開発に取り組んでいて、ここ1年前後で各社から様々な製品が発売されるようになってきた。そこで今回は、SOX法対策支援ツールにスポットを当てて、これらのツールの位置づけから搭載する機能まで、その最新情報をお届けする。 SOX法対策支援ツール

1 

SOX法対策支援ツールとは



1-1

日本版SOX法のおさらい


 米国では、大手企業の間でモラルハザードが起きたことから、2002年7月にSOX法(Sarbanes‐Oxley Act)を成立させたが、日本国内でも同様の不祥事が次々と発生したため、SOX法同様の法整備の必要性が高まり、2004年から日本版SOX法の検討が開始された。その結果、日本では米国のように新しい法律を別途導入するという形ではなく、既存の証券取引法を改正して内部統制の強化と投資家保護に取り組むことになり、2006年6月に証券取引法が改正されて「金融商品取引法」となった。この法律改正で、国内でも内部統制監査制度が導入されることになり、この部分がいわゆる日本版SOX法に該当する。
 それでは、金融商品取引法では一体何が新しく義務付けられたのだろうか。その概要を表1に紹介する。


▼WHEN(いつから):2008年4月以降に始まる事業年度から
2009年3月期決算から有価証券報告書に自社(グループ)の内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」を添付する。
▼WHO(誰が):経営者が
内部統制を評価・報告し、外部監査人が監査する(内部統制監査報告書)。
▼WHY(なぜ):金融市場における企業開示情報の信頼性を確保するため
▼WHAT(何を):財務報告の信頼性確保のための内部統制の有効性を評価
粉飾決算や一部社員による不正を防止する。
仕訳等財務報告につながる業務プロセスの正確性を確保する。
▼HOW(どのように):「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」(基準案:2005年12月8日に金融庁より公表)および「実施基準」(現在金融庁にて作成中)に基づいて以下の(1)〜(3)を実施する。
(1)内部統制整備(業務に組み込まれた内部統制を文書化)
(2)有効性評価(その通りに仕事をやっているか調査確認)
(3)不備の改善(不備を組織的に管理し改善すべきものは改善する)
                                          資料提供:三菱電機インフォメーションシステムズ

 これを受けて、上場企業が実際にしなければならないことについては、金融庁から「実施基準」が発表されるまでその詳細は分からないが、その実務作業の大半は文書化に費やされることになるはずだ。2009年3月期決算時には内部統制報告書を添付しなければならないことはすでに決まっているので、文書化するための時間的猶予は、もうそれほど長くないのである。
 もちろん、実務上不可欠な内容が含まれる実施基準が公表されるのを待ってから具体的な内部統制整備作業を開始することにしている企業や、実施基準が公表されてから日本版SOX法対策支援ツールをリリースする予定にしているベンダも少なくないが、少しでも早く日本版SOX法対策に着手できるならそれに越したことはない。なぜなら、米国SOX法が施行されたときには、多くの企業が膨大な量に及ぶ文書化に苦労し、2年がかりでようやく軌道に乗せることができた企業も少なくなかったからである。


コラム 内部統制とは
 内部統制についてもおさらいしていこう。内部統制とは、経営者・従業員の不正やミスによるリスクをなくすための仕組み及び組織的活動のことだ。不正やミスには、財務諸表の改ざんや不当表示、オペレーションミス、犯罪(会社資産の個人使用)、ミスや不正の隠匿などを挙げることができる。また、リスクには、資本市場からの信頼喪失による株価暴落や上場廃止、顧客からの信頼喪失による不買運動や業績低迷、行政処分などを挙げることができる。
 こうした事態が発生することを未然に防ぐには、統制(コントロール)が必要であり、規則通りに業務や活動が行われていることに関する組織的なチェックは絶対に欠かせない。もちろん、従来から企業にはこうした規則や手順は存在しており、内部統制は決して新しい概念ではない。従って、日本版SOX法は従来の内部統制をさらに強化するために施行されるものであり、図1に示すように、「ITによる統制」と「ITの統制」という2つの側面で整備していく必要がある。
図1 「ITによる統制」と「ITの統制」
図1 「ITによる統制」と「ITの統制」
資料提供:日立製作所

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