日米では製品形成にも違いが!市場動向

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この市場は、こう動く!「メールアーカイブ 掲載日:2006/09/11

メールアーカイブ



1:基礎講座 2:選び方講座 3:市場動向
1
メールアーカイブの基礎知識
2
メールアーカイブの仕組みと機能
3
導入時の注意点
4
日本ではまだ黎明期
1
メールアーカイブ製品の選び方
2
製品カタログ
1
メールアーカイブソフトの市場動向
 
INDEX


市場動向
この市場は、こう動く!
市場動向

 全世界で1200人を超えるアナリストやコンサルタントを擁し、ITに関する多角的な調査・分析、予測を行い、中立な立場でユーザーとベンダの両方にアドバイスを提供しているガートナー。その日本法人であるガートナー ジャパンで、ストレージ分野の市場調査、技術動向調査、ユーザー調査に携わっているリサーチディレクター、鈴木雅喜氏に、メールアーカイブ市場動向、国内における普及事情などについて話を聞いた。 メールアーカイブ

1 

メールアーカイブソフトの市場動向



1-1

メールアーカイブの市場予測


 ガートナーが2005年4月に発表した調査によると、メールアーカイブソフトウェア製品の2004年〜2009年における世界市場規模は、年率58.3%の伸びで成長していくと予想している。ちなみにガートナーがこの調査で、メールアーカイブソフトとして定義しているのは、メールアプリケーションから透過的にアーカイブデータにアクセスできるものである。アーカイブソフトウェアが提供するコンソールを用いて管理者のみしかアーカイブデータの閲覧権が認められていないソフトは、今回含まれていない。国産のソフトでは管理者のみが閲覧できるソフトが多いのだが、その事情については米国と日本での市場形成の違いがあるため、1-2で解説する。


図1 メールアーカイブシステムの市場予測
図1 メールアーカイブシステムの市場予測
資料提供:ガートナー

 今はまだ黎明期にある日本のメールアーカイブ市場だが、日本でも導入が加速するとガートナーではみている。鈴木氏はその要因として次の4つをあげる。


●第1の要因:法の制定

 第1に欧米同様、日本でも法が整備されていく傾向にあること。2008年4月に施行される金融商品取引法(通称「日本版SOX法」を含む)は、まだ詳細は明らかになっていないものの、実施基準策定への動きが活発化している。内部統制に関わる法律が決定し、詳細が明らかになった頃、一気に導入への動きが進むとも考えられる。


●第2の要因:内部統制への関心の高まり

 第2に内部統制への関心が高まっていること。例えば、重要なビジネス文書であるメールが、紙ベースの文書と同じレベルで、適正に管理できていないとすれば、そのこと自体が内部統制面において大きな問題である。これまでITの中で重視されてきたデータベースなど、数値からなる構造化データの管理に加え、今後はメールやビジネス文書などの非構造化データの管理がITのトレンドとなるだろう。むしろ、日本版SOX法は、その大きなきっかけになると位置づけておくべきである。メールデータの一元管理、監視も可能なメールアーカイブソリューションは、Eメールの統制手段としても有効だ。


●第3の要因:ビジネスの継続性

 第3にビジネスの継続性を維持するリスク対策としての導入。もはやEメールはビジネスのインフラ。Eメールなしには、ビジネスが成り立たないといっても過言ではない。そのリスク対策として、メールアーカイブは不可欠なツールといえよう。


●第4の要因:海外ソフトの国内への流入

 第4に海外で普及しているメールアーカイブソフトが続々と日本に入ってくる可能性があること。英文検索と日本語検索では違いがあるため、国内でのリリースまでに多少の時間はかかるが、企業にとって選択肢が増えることも、導入が進む要因となるだろう。


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