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すご腕アナリスト市場予測
この先どうなる?が知りたいあなたに「SOX法 掲載日:2006/05/11

「日本版SOX法に備えるIT基盤」【後編】



 前編では、日本版SOX法の概要とともに、COBIT(Control Objectives for Information and related Technology)やITILなどのフレームワークとSOX法との関連を解説した。また、実際にSOX法対応プロジェクトを推進する上でITツールの活用が有効であると説明した。後編では、SOX法対応ツールの全体像を示しながら、具体的にどのようなITツールが有効なのか、何から導入すればよいかなど、活用に当たっての留意点を解説する。 「日本版SOX法に備えるIT基盤」【後編】



 A N A L Y S T アナリストファイル #020
 株式会社 野村総合研究所
株式会社 野村総合研究所 城田 真琴 (Makoto Shirota)
情報技術本部 技術調査部 主任研究員
城田 真琴 (Makoto Shirota)
大手電機メーカーのシステムコンサルティング部門を経て2001年、野村総合研究所に入社。以来、IT動向の調査と分析を行うITアナリストとして活動。専門は、EAI/BPM、SOA、EA(Enterprise Architecture)、ビジネス・インテリジェンスなど。著書に「EA大全」(日経BP社)、「2010年のITロードマップ」(東洋経済新報社)などがある。



日本版SOX法に備えるIT基盤[前編] … SOX法対応でIT部門が果たすべき役割とは何か (掲載日:2006/04/27)


 SOX法対応に効果を発揮するツールと導入の注意点

「SOX法対応ツール」の混乱


 昨年から、今年にかけて「日本版SOX法」「内部統制」をテーマにしたセミナーが数多く開催されているが、どこも満員御礼だと聞く。それだけ、日本版SOX法に対する企業の関心が高いことをうかがわせる。
こうした企業の関心の高まりに呼応するように、ITベンダー各社からは「日本版SOX法に対応した〜」、「SOX法対策に必要な〜」という修飾語がついた製品が多数、発表されている。ベンダー側のマーケティング戦略としては、日本版SOX法施行という大きな波に乗ることは当然であるが、企業ユーザーとしては、何が本当に必要なのかをきちんと見極め、いたずらにベンダーの謳い文句に惑わされないようにしたい。
 そもそも、SOX法への対処や内部統制の実現に関連するITの要素は非常に広範に渡る。これは、今日の企業活動がITを前提としたものになっている以上、当然のことであろう。特に、前編でも説明したITの全般統制に関しては、各業務プロセスを支えるという関係になっている以上(図1)、どの要素をとってもSOX法と関係がないとは言えない。

図1:組織に共通の構成要素
図1:組織に共通の構成要素
出典:IT Control Objectives for Sarbanes-Oxley
IT Governance Institute 2004年翻訳版

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