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製品購入ウラづけガイド
基本もキチンと知っておこう! 「ERP 掲載日:2006/04/17

ERP



1:基礎講座 2:選び方講座 3:SOX法 解説
1
ERPがSOX法対策ツールといわれる理由
2
ERPが提供する内部統制機能
1
内部統制を実現するための方策
2
製品カタログ
1
SOX法とは
2
日本におけるSOX法対策の現状
 
INDEX


SOX法 解説
基本もキチンと知っておこう!
SOX法 解説

 2009年3月の決算期から日本版SOX法の施行が予定されている。日本版SOX法とはどのような法律なのか。それが施行されることによって、企業はどのように変化するのか。現在、金融庁を中心に内容がつめられている日本版SOX法の概要についてガートナー ジャパンの松原榮一氏(ガートナー リサーチITマネジメント グループリサーチ ディレクター)にお話を伺い、解説としてまとめてみた。 ERP

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SOX法とは



1-1

SOX法が米国で制定された背景


 SOX法とは米国で2002年に制定された不正会計に対処するための法律である。SOX法という名称は、この法案を提出した米上院議員ポール・サーベンスと米下院議員マイケル・G・オクスリーとい2人の名前から付けられた。正式な名称は「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002(上場企業会計改革および投資家保護法)」だが、日本語では「企業改革法」と呼ばれることが多い。
 米国でSOX法が制定された背景にあるのが、エンロンやワールドコムなどの巨額不正会計事件が頻発したこと。SOX法では監査業務と企業コンサルティングを兼ねることを禁止するなど、監査業務の独立性と品質管理を強化している。また財務報告や内部統制の経営者の責任の明確化や、適正に情報を開示するための規制が設けられている。この法律に違反した場合、罰金および5〜20年の禁固刑が科せられる。SOX法は米国の株式公開企業だけではなく、米国証券市場に上場している外国企業にも適用される。


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