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製品購入ウラづけガイド
これさえ読めば基本はカンペキ!「ERP 掲載日:2006/04/17

ERP



1:基礎講座 2:選び方講座 3:SOX法 解説
1
ERPがSOX法対策ツールといわれる理由
2
ERPが提供する内部統制機能
1
内部統制を実現するための方策
2
製品カタログ
1
SOX法とは
2
日本におけるSOX法対策の現状
 
INDEX


基礎講座
これさえ読めば基本はカンペキ!
基礎講座

 日本においても近年、企業の会計不祥事が頻発している。2004年には鉄道会社が有価証券報告書の虚偽記載、2005年には化粧品メーカーの粉飾決算、最も直近の例を挙げると未だ報道のさめやらないIT企業の粉飾決算など枚挙にいとまがない。このような不正会計に対処するため、日本でもSOX法の適用が検討されている。2009年3月期から適用されるというSOX法対策のツールとして今、注目を集めているのがERPである。ではERPにより、どのようなことが可能になるのか。SOX法の概要とともに解説する。 ERP

1 

ERPがSOX法対策ツールといわれる理由



1-1

これまでのERP普及の理由


 ERPパッケージとは統合業務パッケージと呼ばれるように、企業の基幹業務(財務・会計、生産、販売、調達、在庫、人事)などを統合したソフトウェアである。
 ERP研究推進フォーラムが2005年に行った調査によると、ERPの導入率は26.6%。2004年度と比較して6.8%も伸びており、過去最高を示しているという。特に売上高3000億円以上の企業における導入率は過半数を超えているという。そして現在は、中堅・中小企業においてもERPパッケージの導入が進められている。
 ERPパッケージを導入する主な目的は、業務処理コストの削減はもちろん、リアルタイムに業務内容が把握できるようになること、データの一元管理が可能になること、意志決定のスピードアップを図れること、また連結決算や管理会計への対応、などが挙げられていた。
 しかしここにきて、ERPはSOX法対策という側面から注目を集めるようになってきている。SOX法とは、一言でいうと、不正会計に対処するための米国の法律で、財務報告に関わる内部統制を規定している。つまりSOX法に対応するためには、内部統制の確立が必須になるのである。日本でも2009年度の3月決算期からの運用を目指して、金融庁を中心に準備が進められている(SOX法の詳細については、第3部「SOX法解説」を参照)。SOX法対策の要である内部統制を実現するためには、ITが不可欠であるのは言うまでもない。


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