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製品購入ウラづけガイド
これさえ読めば基本はカンペキ!「時刻認証サービス 掲載日:2005/11/28

時刻確認サービス



1:基礎講座 2:選び方講座 3:市場動向
1
電子文書化の効果とその課題
2
電子文書化を支援する時刻認証サービス
3
ユーザー動向と将来の展望
1
時刻認証サービスにおける製品選びのポイント
2
時刻認証サービス製品カタログ
1
タイムビジネス推進協議会の活動
2
アンケート結果に見る時刻認証
 
INDEX


基礎講座
これさえ読めば基本はカンペキ!
基礎講座

 2005年4月にe-文書法が施行され、財務文書を電子データで保存することが認められた。だが、電子データには「改ざんが容易」という致命的な欠点がある。財務文書の改ざんが発覚すれば、信用失墜による株価下落リスクや米国のエンロンのように倒産するリスクすらある。そのため、日本企業の経営者も電子文書化に関心を持ち始めており、電子文書の原本性を保証する仕組みが求められている。それを支える技術として注目を集めているのが時刻認証サービスだ。 時刻確認サービス

1 

電子文書化の効果とその課題


 e-文書法施行により、電子データによる文書保存が認められたことの意義は計り知れない。しかし、改ざんの容易さなど、いまだに課題が残されている部分もある。時刻認証サービスは、その解決策として注目されているのだ。まず、文書や帳票を電子文書として保持すると、どのようなメリットがあるのか、また課題は何かについて考えてみよう。



1-1

電子文書化の効果


・文書の電子化によるコスト削減効果

 企業は日々ビジネスを展開する上で、データを作成し、蓄積し続けている。これらのデータを紙に印字するのではなく、電子データとして扱うことの利点は多い。例えば、文書を作成する場合に、修正が容易であることや、複製コストがかからないことが挙げられる。また、大量の文書を一元的に管理することにより、人件費や保管スペースの削減も可能だ。また、電子メールなどを利用することにより、大量の情報を遠距離に送信するコストは、紙文書を扱う場合と比較して激減する。日本経団連は、「税務書類の紙保存コストは全国で約3000億円。スキャナによる電子保存が認められれば60〜70%のコスト削減効果がある」と報告書にまとめているほどだ。(出典:日本経団連の2004年3月1日の「税務書類の電子保存に関する報告書」)


・情報利用の促進

 電子文書化のもう1つのメリットは、電子データで保持することにより、膨大に蓄積した情報をより積極的に利用できることだろう。例えば、売上高と経常利益の関係を過去数十年単位で見比べたり、売れ筋製品の推移をさまざまな形で把握したりするためには、電子データとして情報を保持し、コンピュータで分析する以外に現実的な方法はない。情報の検索と抽出、加工と分析、共有化や編集による再利用が可能になることは、e-文書法が企業にもたらす最大の効果だといえるだろう。


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