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製品購入ウラづけガイド
これさえ読めば基本はカンペキ!「暗号化ツール 掲載日:2005/04/04

個人情報保護法対策特集〈後編〉 暗号化ツール



1:基礎講座 2:選び方講座 3:シェア情報
1
何からすれば良い?「個人情報保護法」
2
ファイル/フォルダ、ハードディスク、ドライブの暗号化
1
暗号化ツールのチェックポイント
2
暗号化ツール製品カタログ
1
暗号化/DRMソフトの市場概況
 
INDEX


基礎講座
これさえ読めば基本はカンペキ!
基礎講座

 この4月1日から、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)が施行された。この法律が登場したことによって、多くの企業で個人情報を始めとする重要情報の漏洩対策について真剣に検討するようになったのではないだろうか。しかし、一言で情報漏洩対策と言っても幅広く、どこから手をつけるべきか迷っている企業も少なくないだろう。そこで、こうした企業でも、情報漏洩対策の第一歩として容易に導入できる暗号化ツールについて解説しよう。 個人情報保護法対策特集〈後編〉 暗号化ツール

1 

何からすれば良い?「個人情報保護法」


 まず、暗号化ツールがどのような場合に役に立つかを説明しよう。



1-1

情報漏洩がもたらす損害


 現在は社会の情報化が大きく進展し、個人情報を利用したさまざまなサービスが提供されている。そうしたサービスはビジネスや生活にも大きく役立っているが、その反面、個人情報が不適切な形で使われれば、そこに記載された個人に多大な被害をもたらす恐れがある。こうした背景を受けて、個人情報保護法は成立したのである。この法律の概要は、個人情報保護法対策特集<前編>の「フォレンジック」で確認してほしい。
 もちろん、個人情報が漏洩した企業も、著しい損害を受ける。顧客データなどの漏洩事件が明るみに出れば、その情報を利用する業務は停止せざるを得ず、また、警察やマスコミ、顧客、株主と多方面への対応に追われることになる。企業イメージは失墜し、この悪いイメージを払拭するには、事件への対応後も並々ならぬ努力を継続しなければならない。
 このように個人情報の漏洩による損害は、企業にとって大きな痛手となる。そして、この痛手を受ける可能性は個人情報取扱事業者に限らない。今回の個人情報保護法の施行は、この法律の対象とならない企業にも自社の情報漏洩対策を再考する格好の機会だと言える。


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ファイルを保存時に自動で暗号化し、利用権限を付与できるソフト。暗号化のための操作は一切不要。拡張子も変わらないので、利便性を損なわずセキュリティを強化できる。 ファイルの暗号化と社外に渡した後でも閲覧停止にできる機能で、情報の不正利用や拡散を防止。
流出の予兆を自動的に検知する機能やファイルの編集禁止機能も搭載。
OSやシステムファイルを含むハードディスク全体を暗号化。暗号化後のパフォーマンスに優れ、認証ツール(トークン)にも対応するなど、ニーズに合わせた柔軟な運用が可能。

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