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製品購入ウラづけガイド
これさえ読めば基本はカンペキ!「フォレンジック 掲載日:2005/03/28

個人情報保護対策特集〈前編〉 フォレンジック



1:基礎講座 2:選び方講座 3:個人情報保護法
1
個人情報保護法とフォレンジック
2
フォレンジックツールの最新機能
1
フォレンジックツールの選び方
2
製品カタログ
1
個人情報保護法の全面施行は2005年4月1日
2
企業が守るべきルール
3
リスク管理体制の強化が急務
 
INDEX


基礎講座
これさえ読めば基本はカンペキ!
基礎講座

 個人情報保護法の全面施行により、何をすると法律違反になるのか、ITシステムとして何をしておくべきかといったことが、今、企業の最大の関心事になりつつある。一方、コンピュータを使ったハイテク犯罪が急増していることから「デジタルフォレンジック」が注目を集めていて、フォレンジックツールは個人情報保護法に基づく企業のリスク管理体制の構築にも非常に有効な手段になっている。そこで、今回は個人情報保護法の基礎を押さえつつ、フォレンジックの基本からフォレンジックツールの最新機能までをわかりやすく解説する。 個人情報保護対策特集〈前編〉 フォレンジック

1 

個人情報保護法とフォレンジック



1-1

個人情報保護法の影響


 個人情報保護法の具体的な内容については本稿の第3部「個人情報保護法」を参照して頂くことにして、ここでは、個人情報保護法の施行で、企業は実際にどのような影響を受けるのか、今回のテーマであるフォレンジックとはどのような関係にあるのかという説明からスタートしよう。


【個人情報の保護をおろそかにすると企業は社会的信用を失う】

 個人情報保護法に関心が集まっている最大の理由は、この法律を重視しない企業はコンプライアンス(法令遵守)に欠けた企業として顧客や取引先からの信用を失う可能性が高いからである。例えば、個人情報が流出した場合、この法律が施行される前なら、損害賠償を払えばそれでおしまいだったかも知れないが、2005年4月以降、事業用に5,000件以上の個人を識別することができる情報を保持している企業は、個人情報保護法に基づいて、業務内容に応じたコンプライアンス体制を構築する義務を負うことになる。つまり、個人情報を安全に管理して、従業者や委託先を監督する責任があり、万一コンプライアンスの欠如で情報漏洩が起ったとすると、企業側の損害は裁判上の損害賠償だけでなく、企業イメージの悪化や顧客離れといった無形の損害も被ることになる。


【フォレンジックで個人情報が流出した場合に備える】

 一方、個人情報保護法が施行されたからといって、情報漏洩に絡む犯罪が減るとは限らない。コンピュータウイルス対策と同じように、どんなに手を尽くしてもハイテク犯罪や情報流出ミスをゼロにすることは不可能だ。そこで、情報漏洩しにくいシステムを構築すると同時に、万一、個人情報が流出してもその損害を最小限に食い止めるための対策も合わせて考えておくことが大切で、その代表的な手段としてフォレンジックがある(図1の法的措置の部分)。


図1 セキュリティ・インシデント発生後のリスク管理体制を強化
図1 セキュリティ・インシデント発生後のリスク管理体制を強化
(資料提供:UBIC)

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