世界で強まるデータ保護規制、その包括的な対応を可能にする「16のアプローチ」

要約

　ビッグデータによって、AI主導の提案やパーソナライゼーションなど新たな利便性が提供される一方で、個人データの管理強化が求められている。データ保護規制は既に110カ国以上で施行されている。近年話題となっているGDPRのように多額の制裁金を科すものもあり、データ保護とデータ流出に対するリスク管理は企業の最重要課題となっている。

　この課題に対処するには、新しいデータ規制に個々に対応するのではなく、OECDのデータプライバシーに関する公正な情報処理（FIPS）の原則を理解し、その原則を世界規模で適用する必要がある。具体的には、メタデータ管理を活用した個人データの把握や、同意を管理する個人データハブの確立、消去の権利をコントロールできるプライバシーセンターなどを組み合わせ、エンドツーエンドのアプローチを確立することだ。

　本資料は、目指すべき包括的なデータガバナンスを実現するための「16のアプローチ」を紹介する実践的ガイドだ。GDPRをはじめとする国内外のデータ保護規制に効率的に対応するための手助けとなるだろう。