日本電気株式会社は、日本版SOX法への対応活動を支援する「内部統制強化ソリューション」を強化し、新たに３つの領域での「内部統制支援ソフトウェア」を、5月17日より順次出荷する。

　「内部統制支援ソフトウェア」は、企業に適した統制方針や統制プロセスの策定／施策立案、管理／運用状況の評価を支援するソフトウェア。日本版SOX法対応業務を対象とする「内部統制構築支援ソフトウェア」と、会計／販売／購買など業務アプリケーションの統制を支援する「業務処理統制支援ソフトウェア」、情報システム基盤や情報システム部門の業務への統制を支援する「IT全般統制支援ソフトウェア」が提供される。

　「内部統制構築支援ソフトウェア」は、業務フローと業務の中で発生するリスク、そのリスクに対する予防や対策を関連付ける文書化が可能な株式会社サン・プラニング・システムズの「iGrafx FlowCharter 2006 SOX+」を採用している。「iGrafx」と連携して作成文書を集中管理しながら内部統制の運用状況評価を支援する「StarOffice21／AuditManager」により、内部統制強化のための構築から文書管理、評価までの一連の作業を支援することができる。

　「業務処理統制支援ソフトウェア」では、ID／パスワードやアクセス権限／履歴を管理する「EnterpriseDirectoryServer」／「WebSAM SECUREMASTER」や、コンテンツ管理／ワークフローのための「StarOffice21」、ログを収集／分析する「WebSAM LogCollector」がセットになっている。「IT全般統制支援ソフトウェア」では、証跡管理機能が強化されたジョブ管理ソフトウェア「WebSAM JobCenter」や、資産管理とパッチ適用を統合的に管理可能なソフトウェア「WebSAM AssetSuite」が提供される。

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