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	これさえ読めば基本はカンペキ！「人事管理システム」 掲載日：2007/04/23

【1】 変容を続ける日本的人事制度 【2】 人事管理システムの最新機能	【1】 人事管理システムの選び方 【2】 製品カタログ	【1】 人材マネジメントサイクルは「人財づくりの善循環」 【2】 人事部と社員との間で人事制度改革に対する認識にギャップ 【3】 人事制度改革を成功させるための取り組み

	これさえ読めば基本はカンペキ！

近年、HRM（Human Resource Management）やHCM（Human Capital Management）の概念が徐々に浸透してきたことから、大手や中堅企業を中心に人事管理システムの導入が進んできた。しかし、契約社員や派遣社員の増加にともなう雇用形態の多様化、年功序列の崩壊や成果主義の浸透などの現象が急速に進んでいること、団塊世代の大量退職、IT統制強化といった社会背景により、既存の人事管理システムでは対応が困難な面も多くなってきている。そこで今回は、企業人事を取り巻く社会背景に触れながら、人事管理システムの重要性から最新の注目機能までを詳しく取り上げていく。

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人事制度の最新事情

　従来、日本で長く受け継がれてきた人事制度といえば「終身雇用」と「年功序列賃金」であったが、経済状況の劇的な変化や生産年齢人口（15〜64歳）の急激な落ち込み（少子高齢社会）、女性の社会進出などの影響を大きく受けながら、人事制度は大きな変容を続けている。現在の人事制度が直面している主な課題や、導入を図ろうとしている新しい制度として、以下の項目を挙げることができる。

●	年俸制や職種別賃金などの賃金・賞与制度
●	コンピテンシー、360度評価、苦情処理制度などの評価制度
●	通年採用、インターンシップ採用、職種別採用、派遣などの採用方法
●	社内公募、社内FA、キャリアカウンセリングを中心としたキャリア開発支援
●	裁量労働制、勤務地限定制度、在宅勤務制度を中心とした柔軟な働き方への対応
●	カフェテリアプラン、確定拠出型年金、退職金前払い制度といった新しい福利厚生・退職金制度

　例えば、数年前から国内企業でも成果主義の導入が盛んに行われるようになったが、財団法人社会経済生産性本部が2007年3月に発表した「第10回 日本的人事制度の変容に関する調査結果概要」によると、成果主義を反映した処遇（賃金・賞与）を取り入れている上場企業はすでに8割を超えている。ただし、その一方で、導入企業の過半数では、管理者による評価にばらつきがあること、評価と育成の連動が十分にされていないこと、評価への苦情や意見が申し出にくい状況にあるなどの問題点が指摘されている。
　また、同調査結果では、団塊の世代が大量にリタイアすることを受け、企業では「優秀な人材の確保・定着」「評価制度の納得性・透明性向上」「次世代リーダーの早期選抜・育成」「従業員のキャリア開発支援」「組織風土の改革」といった社員の育成・活用に高い関心が集まり始めていることも報告されている。
　一方、労働力不足にともない、契約社員やパートタイマー社員といった非典型雇用者に対する処遇が大きな社会問題の1つになっているが、同調査結果では、正社員採用意欲の高まりとともに非典型雇用の定着・活用は優先順位としては低い結果となっている。ただし、契約社員・パートタイマー社員を正社員に登用する制度を持つ企業は増加傾向にあり、契約社員については正社員並みの活用と同時に、育成・処遇が行われ始めている。

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