「ワークフロー」シェア

　ノークリサーチの調べによれば、ワークフロー製品には従来、日本的な慣習である申請の差し戻しや並行承認といった機能を備えるものが専用アプリケーションにしかなかったが、最近ではグループウェア/文書管理に付随するワークフロー機能も高度化しているため、専用アプリケーションのシェアは相対的に減少する傾向にある。一方、専用アプリケーションには内部統制強化など全社を対象とした業務フロー管理としての役割が今後期待される。中堅Mクラス（年商100億〜300億円）や中堅Hクラス（年商300億〜500億円）の企業ではフレームワークとしてカスタマイズが可能な専用ワークフローアプリケーションが今後注目される可能性がある。
　なお、ワークフローには大きく分けて3種類が存在し、専用アプリケーションとして提供されるもののほか、グループウェア/文書管理など特定アプリケーションの1つの機能として提供されるものと、複数業務アプリケーションの間を結合する役割を果たすもの（ERPのワークフローオプションなど）がある。
　専用アプリケーションを主な回答選択肢とした、2008年度ワークフロー導入社数に基づく利用シェアを見ると、NECソフトウェア九州が12.0%で1位、2位のOSKが7.6%、3位のキヤノンソフトウェアが7.0%、4位の富士電機システムズが5.1%と続いている。

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