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「SOX法」に備えるIT基盤



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すご腕アナリスト市場予測
この先どうなる？が知りたいあなたに「SOX法」 掲載日：2006/04/27

「日本版SOX法に備えるIT基盤」【前編】


　日本版SOX法を含む「金融証券取引法」案が、2006年3月13日に国会に提出された。これにより、昨年７月に金融庁が発表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」を契機に、一躍、注目を集めるようになった日本版SOX法に対する企業の取り組みは、一層加速すると予想される。そこで、今回から２回にわたり、日本版SOX法の概要を簡単に説明しながら、 SOX法に効率的に対処するためのITの活用方法や留意点などを解説したい。 「日本版SOX法に備えるIT基盤」【前編】



　A N A L Y S T アナリストファイル #020
 株式会社 野村総合研究所
株式会社 野村総合研究所　城田　真琴 (Makoto Shirota)
情報技術本部　技術調査部　主任研究員
城田　真琴 (Makoto Shirota)
大手電機メーカーのシステムコンサルティング部門を経て2001年、野村総合研究所に入社。以来、IT動向の調査と分析を行うITアナリストとして活動。専門は、EAI/BPM、SOA、EA（Enterprise Architecture)、ビジネス・インテリジェンスなど。著書に「EA大全」（日経BP社）、「2010年のITロードマップ」（東洋経済新報社）などがある。



日本版SOX法に備えるIT基盤[後編]　…　SOX法対応に効果を発揮するツールと導入の注意点 （掲載日：2006/05/11）


■　SOX法対応でＩＴ部門が果たすべき役割とは何か

求められる内部統制の確立

　金融証券取引法案は、投資家保護を主目的に、証券取引法などを再編・改正した法案で、日本版SOX法は企業の情報開示に規律を与える制度としてこの法律に盛り込まれた。日本版SOX法に関する主なポイントを以下に示す。

● 対象： 原則すべての上場企業
● 時期： 2008年4月1日以降に開始する事業年度から適用
● 内容： 事業年度ごとに、内部統制報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出。内部統制報告書には公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければならない。
● 罰則： 内部統制報告書を偽った場合は、５年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその両方。法人に違反行為を問う場合には５億円以下の罰金。

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INDEX

【1】求められる内部統制の確立

【2】 内部統制と情報システムの関係

【3】フレームワークの活用

【4】IT部門の役割とSOX法対応のプロセス

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